余姚江、奉化江、甬江の合流地点である三江口の北岸に、「老外灘」と呼ばれる場所があります。それは、かつてイギリス領事館、浙江税関、カトリック教会、寧波郵便局、商業銀行などとして使われた建物が並び、中国の伝統的な住宅建築とは対照的な欧風の雰囲気が漂う地域です。また、美術館やレストラン、コーヒーショップ、パブなども立ち並び、観光客だけでなく地元の若い世代や寧波に暮らす外国人に人気のスポットになっています。

三江口は、すでに唐代から中国四大港湾の一つで、鑑真和上はここから日本へ向かいました。また、ここは寧波幇（寧波商人）発祥の地でもあります。1840～42年のアヘン戦争後、清国は南京条約を結び、寧波は五大通商港のひとつになりました。開港後まもなく甬江の北岸は、イギリス、フランスなどの居留地として発展していきました。それが「外灘」です。「外灘」というと、上海のBund（バンド）がよく知られていますが、寧波の「外灘」の方が上海より20年ほど古い歴史があります。

寧波の貿易を支えたのは、「寧波幇」と呼ばれている同郷の商人集団です。寧波が通商港としての重要性を帯びたことで、甬江沿岸一帯は寧波人の商業活動の舞台となりました。やがて、寧波商人は上海へ集中的に移住し、清末の上海経済界で重要な地位を占めるようになります。寧波商人は、銭荘業や海運業などに従事し、有力な商人集団として成長していきました。銭荘というのは、中国の旧式の金融機関です。寧波商人の銭荘は、現金を授受せずに帳簿上で出入額を記載する「過賬制度」を用いて、大口の商業取引を促進しました。寧波の銭業会館は、当時の銭荘の姿をほぼ完全な形で保存している博物館です。会館には、寧波金融業の発展を記した碑文や歴史的モニュメントが残されています。

寧波という都市は、北京や上海ほどの繁栄はなく、中国の地方都市のひとつにすぎないかもしれません。しかし、唐宋代から東アジア海域交流の拠点で、あちこちに歴史の重みを感じる建造物が点在しています。寧波料理を味わいながら寧波の街歩きをする旅に、富士山静岡空港からの直行便が再開したら、ぜひお出かけください。

卒業後も続く競争中国では、大学卒業者の数が年々増え続けています。2024年には過去最高の1,179万人、2025年にはさらに増えて1,222万人となる見込みです。しかし、2024年の就職率は55.5％と低く、毎年卒業後に仕事を見つけられない人が積み上がっていく「雪だるま式の未就職問題」が深刻になりつつあります。

［就職難の原因とは］

企業の採用縮小：景気が低迷し、新卒採用を絞る企業が増加。人材のミスマッチ：企業が求めるスキルと、卒業生の専攻や経験が合わない。　例えば、AI・新エネルギー・航空・ロボットなどの新興分野ではオペレーターや技術系人材の需要が急増しています。一方で、伝統的な製造業や不動産、教育分野では求人が減っていて、特に文系出身者の就職が厳しくなっています。

［求められる人材とは］

企業が注目するのは、学歴だけでなく次のような即戦力となる力です。実務経験（インターンや現場での経験）。専攻の専門性（企業と関係する分野かどうか）。語学力（特に英語）。問題解決力・実践力。つまり、中国では「どの大学に入るか」「どんな学部・学科を選ぶか」が就職の成否を左右する重要な選択となっています。

［教育熱と高学歴のギャップ]

一人っ子政策や経済発展を背景に、教育への期待が高まりました。高等教育進学率は2000年の12.5％→2024年には60.8％。親の「高学歴で立身出世してほしい」という願望。学生自身も管理職・クリエイティブ職などを目指し、「接客や地味な仕事は避けたい」という傾向。こうした希望と現実のズレも、就職難の一因になっています。

［ホワイトカラー vs ブルーカラー］

現在、ホワイトカラー（事務・営業など）の求人倍率は1.0未満。つまり「応募者が多く、職が足りない状態」です。一方で、ブルーカラー（技術・現場作業など）の求人倍率は1.0以上。ただし、大学卒業者の多くは「大卒なのに肉体労働はできない」といったプライドや面子から、そうした職に応募せず、結果として無職が続く人も増えています。

［職業訓練への誘導と課題］

政府は、若者に対して「大学進学」よりも職業訓練校への進学を促しています。修了期間：3年。取得資格：機械技術者・オペレーター・看護師・ロボットエンジニアなど。問題点：「成績が悪い人が行く学校」というイメージ。「給与が大学卒より低い」という先入観。このため、訓練校への進学希望者は思うように増えていないのが現状です。

［今後の展望]

大学側の学部見直しや制度改革などの議論も進んではいますが、大学卒業者の就職難の根本的な解消にはまだ時間がかかると見られています。中国の若者たちは、競争社会の中で大学卒業後もなお、進路に悩み続ける状況にあります。

※時事通信　大学生の就職難が深刻化　卒業者数が過去最高　等を参照・整理

　中国には多くの美容院があり、大規模チェーン店から個人経営のサロンまで多様なスタイルがあります。人気のある美容院は、技術力やスタイリストのコミュニケーション能力、そして顧客満足度が高いことで知られています。中国滞在の日本人にとって、(言葉が出来る出来ないに関わらず)「困ったな」と思うことの一つに、理髪問題があります。カットに納得できるか、衛生面は大丈夫か、必要のないパーマやカラーを強要されないか等、サービスを受けるには勇気が必要かもしれません。中国で髪を切る所といえば、外で散髪する店から高級サロンまで様々で、大都市には日本人美容師を抱えている店舗もあります。郊外都市に住んでいる日本人が長時間をかけて都会の日本式美容院を訪ねることもよくあり、北京で日本人美容師が入国管理法違反で拘束された案件は記憶に新しいところです。

　中国の理髪業・美容業は、2005年に「美容美髪業管理暫行弁法」が施行され、理髪店営業に当たっての法律が規定されました。「美髪」とは「手指の技術又は機器により洗髪・ヘアケア・ブリーチ・パーマ等商品を用いて、消費者にヘアスタイリング・カットパーマ・髪質改善等サービスを提供する経営行為」と定義されており、営業には資格を持った専門技術者が必要なこと、安全基準を満たした機器を使うこと、価格を明確にすること、風俗行為禁止等が規定されています。日本の理容師・美容師が国家資格であること、清潔さや価格が比較的明確であるのに比べ、中国では、免許がなくても美容師になれる、サービスと価格が不透明、いかがわしい店もある、といった声が多く聞かれます。この法律はそういった声を踏まえ、業界の健全な発展を目指しているようにも見えます。

　しかし、理髪業界はあまり芳しくないようで、2024年中国美髪業行協会報告によると、利用客数は５年前に比べて28.6％下降、店舗数は16.3％減少、また業界市場規模においても2020年2,432億元だったのに対し、2024年には2,156億元、11.3％減少しているそうです。原因の一つは、競争激化し、主に町の床屋さん的な伝統店が淘汰されていることが挙げられます。2015年第1四半期、一線都市の店舗数は1000人あたり1.6店舗で、欧米都市の0.8～1.2店舗に対し高密度になっています。

　更に、美容院に頻繁に行かない人も増えてきました。2024年25～35歳の平均理髪回数は45日に一回で、2015年平均30日に一回に比べ頻度が長くなっています。中国青年発展基金会の調査によると、1990年代、2000年代生まれの60.2％が「頻繁に理髪しなくても気にならない」と答えており、1980年代生まれ32.6％の約半分、若い世代にオタク文化が浸透し、外見に気を使わなくなった人が増えているせい、とも言われます。また、ネットで理髪用品を買いやすくなったこともあります。2024年ECサイトでの理髪用品売上額は435億元で、前年比26.3%増、自宅で手軽にスタイリングできるようになっています。

　そんな中でも、若い理容師を雇い、ネット予約や会員優待制度、スタイリッシュなイメージ作りに成功し売上を伸ばしている店舗や、サービスの原点や新技術を学び直している伝統店、地域に根ざし高齢者介護と連結させてサービスを提供する店舗等、利益確保に努力している店舗も数多くあります。「理髪」は今では数少なくなった、オンラインでは不可能で、人と人とが触れ合うサービスの一つです。中国政府が国内消費活動を後押しする中、まだまだ伸びしろのある業界と言えるでしょう。

※小李談財事　理髪店并不受電商影響，為何生意却越来越差？過来人説出真相等を参照・整理

　2025年、杭州蕭山国際空港は25周年を迎えます。当空港は2000年12月開港した、中国の空港で最大規模を指すＦ４級の大型空港です。2024年の旅客者数は延べ4,805万人、飛行機の発着数は32万回を超え、過去最高数値を記録しました。うち国内線の発着数は29万回で各地と通じ、特に北京・広州・深センと頻繁に往来しています。国際線は2024年には21の国・地域、36の空港と結んでいます。中国が推進する「一帯一路」政策を受け、ウズベキスタンのタシケントやオーストラリアのメルボルンをはじめ、ラオスのビエンチャン、ホーチミン、日本路線では成田、関西、中部(名古屋)、また本県の空の玄関口・富士山静岡空港と間に路線が開設されています。

　杭州蕭山国際空港は杭州市の東部に位置し、市街地から27㎞の場所にあります。719haという広大な敷地に４つのターミナル(Ｔ)があります。Ｔ1とＴ３は、同じＢ棟に並ぶように隣接し、Ｔ２はＡ棟にあります。Ｔ４はＴ１とＴ３の向かい800mに位置しています。国際線の飛行機が発着するのはＴ２とＴ４、国内線はＴ１とＴ２です。また、Ｔ２は主に香港、マカオ、台湾便が発着するターミナルに使用され、香港の航空会社をはじめ、台湾のＬＣＣ（格安航空会社）等が就航しています。日本等の国際便が発着するＴ４は新しく、2022年9月に開設されました。Ｔ４は杭州の西湖の湖線の形状にインスピレーションを得てデザインされたこの建物は、美術館のような雰囲気を漂わせています。

　Ｔ３とＴ４には気軽に利用できるファストフードやカフェ、ラーメン店や中華レストラン等、様残な飲食店がそろっています。日本でも馴染み深いコンビニもあり、食事に困ることはありません。またＴ３、Ｔ４には免税店や土産店等、ショッピングを楽しめる店舗数多くあります。有名ブランドショップや書店、電子機器店、中国らしい土産がある特産品やファッション雑貨店、杭州ならではの土産店が揃っています。中には朝5時30分から、或いはフライトの最終時刻まで営業している店もあるので、早朝便・深夜便にも対応しています。

　歴史を振り返ってみると、以前は杭州市内にあった杭州筧橋空港であり、1931年軍用飛行場として開設されました。1956年には国家民航局がこの飛行場を民間機の発着にも利用することを決め、1957年1月、民間機による上海・杭州・南昌・広州を結ぶ航空路線が誕生しました。以来、中国の空の交通網にとって重要な拠点空港としての役割を担ってきました。

　その後、2000年12月30日、杭州市を通る銭塘江南岸の杭州蕭山に「杭州蕭山国際空港」は正式開港しました。杭州筧橋空港は同年12月28日、民間空港業務としての役目を終えました。杭州蕭山国際空港は民間空港業務の役目を引き継ぎ、この25年間で大きく成長しました。

　現在、国際線と国内線等複数の路線を結ぶハブ空港としての役割、また長江デルタ地域での拠点空港として、注目されています。各航空会社が杭州を中継した路線を開通させたり、税関が通関業務のスピードアップをはかったりして、Ｔ４ではトランジット利用者のためシャワールームに無料の歯磨きセットを用意する等、次々に新サービスを付加して、機能と利便性を向上しています。　

※NEWＴ「中国・杭州蕭山国際空港を徹底解説！」等を参照・整理

　中国経済の驚異的な発展に沿うように、ここ数年、世界的にも有名なテーマパークが中国で展開されるようになりました。上海と香港のディズニーリゾート、北京のユニバーサル・スタジオが代表として挙げられます。また、2025年には上海のレゴランドやハリーポッタ施設、海南省にはハローキティリゾート等がオープンする予定です。

　また、中国国内のレジャー志向の高まりと多様化に伴い、様々なテーマパークが作られています。昨冬より今冬にかけて話題になったのは哈爾濱の氷雪大世界です。1999年から冬に開かれているこのテーマパークは、「氷の都」と呼ばれる哈爾浜の特徴を活かしており、氷や雪で作った大型彫刻が展示され、氷の滑り台、スケート、氷上車などを楽しむことができます。北京の冬季オリンピック開催をきっかけとしたウィンタースポーツの流行と共に、アジア冬季競技大会開催を受け、2024年にはその面積が81万6682.50平方メートルに達し、「世界最大の氷雪テーマパーク」としてギネス世界記録に認定されました。

　テーマパークは、その地域の経済を活性化させ、地域の雇用を生み出し、旅行業界を向上させる効果が期待されています。2025年には既に50件を超える新たなテーマパークがオープンまたは建築中と発表され、その他約200件もの新たなプロジェクトが参入予定、とされています。今年オープン予定のテーマパークには、映画やゲームの世界を再現したものや、雪や氷、水族館や森林をテーマとしたもの等多岐にわたります。場所は長江デルタ地域・京津冀地域、特に粤港澳大湾区が多く、経済的に豊かで交通網が発達し気候が良く、若者の多い地域での開園計画が多いです。

　一方で、上海ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・北京のような知名度のないテーマパークは苦境に陥っていると言われます。日経新聞によると、中国にある385カ所のテーマパークのうち赤字が22％、損益ゼロが19％、約4割で利益が出ていないとのことです。中には、張家界の歴史テーマパーク大庸古城の去年1～6月のチケット購入者が1日平均13人、という極端な例もあったようです。

　実際に、香港ディズニーランド・リゾートは2005年に世界11番目のディズニーパークとして開園したものの、2015年赤字に陥ります。9年間の赤字が続いた上、2024年にやっと赤字脱却し、純利益8億3800万香港ドル（約161億円）を記録しました。浙江省湖州市安吉県にはハローキティパークがあります。ここはサンリオの初海外進出のパークですが、残念ながらアクセスが悪く、集客力はあまり強くなさそうです。

　テーマパークについてある研究によると、経営が比較的安定しているパークの収入構成は、一般的に入場料が30％、その他関連商品の販売が30％、宿泊や食事が40％となっていますが、2024年では、記念品や食事等の二次消費に対し10％-30％低下しており、消費者の財布の紐が固くなっていることが窺えます。

　2025年、テーマパーク経営を取り巻く環境が決して理想的とは言えない中でも、テーマパークブームは止まらないようです。それでも利益を出すべく、常に消費者を惹きつけ、生き残っていくパークに注目していきたいです。

南方Plus　：「主題公園的“快楽経済”真香?？」等を参照・整理

　中国の春節は一週間にわたる長期休暇となり、「春運」と言われる民族大移動が起こります。近年は自家用車での移動が増していますが、飛行機での移動も増え、今年は旅客数9000万人に上りました。コロナ禍で一時期落ち込んだ航空利用者数もかなり回復してきました。

　現在、中国の航空会社は66社あり、うち貨物専用航空会社が13社(香港澳門含めない)あります。大手航空会社は４社は、中国国際航空(国航)・中国南方航空(南航)・中国東方航空(東航)・海南空港(海航)です。国航グループ下に深セン・北京・大連・山東・昆明・内蒙古等の航空会社があり、南航グループ下に厦門・重慶・河北・江西・珠海・貴州等、東航グループ下に上海・中国聯合・江蘇・武漢・雲南等、海航グループ下に首都・天津・西部・烏魯木斉・福州等の航空会社が属しています。

　４大大手航空会社以外にも、地方政府出資の航空会社で四川市・桂林市・青島市・西安市による幸福航空等が挙げられます。民間経営の航空会社では、春秋・吉祥・華夏・奥凱・東海・長龍・湖南・西蔵航空等があります。貨物専用航空会社では中国郵政や順豊航空等が有名です。

　2024年の旅客数ランキングを延べ人数で見ると、１位は南航1億1,500万人、２位は東航1億1,300万人、３位は国航8,452万人、４位は海航4,145万人となりました。一方、2025年１月に紹介されている飛行機の保有数を見ると、中国国内の飛行機総数は4,291機、南航が１位で648機、続いて東航654機、国航502機、海航219機、深?202機、四川200機、厦門154機、山東135機、春秋119機、吉祥101機です。(参考：2023年時点のJALの保有機数227機)上位３位は旅客数、飛行機保有数ともダントツに多く、中国国内の航空業界を大きく握っていることがわかります。

　最近、中国国内で注目されているのが、国産小型ジェット機のARJ21(現在名C909)や中型機C919です。C909は中国が自主開発したる初めてのジェット旅客で、2002年中国の第5次五ヵ年計画で開始されました。最初の航空機は2007年12月に完成し、その後2008年11月28日に上海大場空港で初飛行が実施されました。2016年6月成都から上海まで初の商業飛行を実施、2017年7月、中国民用航空局から生産証明を受け、正式に量産体制に移行、現在中国国内だけで数百機以上の注文を受け、１機あたり2700万から2900万ドルと言われています。C919は、2009年9月2日に試験機の製造が開始され、2017年5月5日上海空港を離着陸、初飛行は成功させました。2023年5月に東航が上海虹橋－北京首都間で商用飛行を実施、同月上海―成都間で定期便の運航を開始しました。中国は、C919をエアバスA320neoシリーズとボーイング737MAXの競合として位置づけ、その市場に食い込むことを期待しています。

　現在、中国国内の国産機の保有数はC909が145機、C919が16機で、南航はC909を33機、C919を3機保有、東航はそれぞれ26機と10機、国航は33機と3機、成都が総保有数81機のうちC909を30機、華夏は総数76機のうちC909を11機、江西は総数12機のうちC909を5機、天驕は保有7機すべてC909です。

　中国の国産飛行機が世界を飛び回る日は、近いのかもしれません。

環球旅訊：「我国57家航空公司：各有多少飛機？」等を参照・整理

　2023年には、中国のコーヒー産業の市場規模は2654億元に達したと言われます。都市部ではコーヒーショップが増えていることに目を見張るものを感じられます。中国のコーヒー消費量はここ10年間で167%増、35万トンに達し、全国のコーヒー愛飲者の総数は４億人に迫る勢いで、消費者数、1人当たり消費量共に成長を遂げています。また、全国のコーヒーショップの総数は2023年には約15万7000店に達し、上海が9553店で1位となっています。また、中国のコーヒー消費市場は優位だったインスタントコーヒーから、より多様化しつつあり、挽きたての香りが高いコーヒーが急速に消費の主流になってきています。

　中国のコーヒー市場は急速に発展していると言いつつも、1人当たりの消費水準では日本、韓国、欧米などの成熟した市場とはまだ大きな差があり、それだけ大きな潜在力を持っています。2023年以来、リーズナブルなコーヒーは中国の大・中・小都市で良く売れるようになり、多くのコーヒーブランドが三線都市や四線都市へと広がっています。例えば、スターバックスの2024会計年度決算報告によると、中国の店舗数は7,596店舗、1,000近くの県級市でも店舗を持っています。直近四半期の2024年7～9月、中国で開店した新規店舗は290店舗オープンし、内陸部の河南省平頂山市や甘粛省酒泉市など、新たに78の県級クラスにも進出しています。

　中国のコーヒー豆の栽培地は、雲南省がメインであり、全体の95％を占めています。雲南省は中国の南西部に位置する省で、ミャンマー、ラオス、ベトナムの国境と接し、森林が多く自然に恵まれた秘境のような場所で、チベットと四川省を走っている横断山脈が雲南省にも続きます。

　この雲南省は日本でもよく耳にする普爾(プアール)茶の産地・普爾(プアール)市があることが知られていますが、このお茶栽培の環境は、標高900?1,200mの高原地帯にあり、昼夜の気温差が大きいことから、中米のコーヒー生産地にも似たその環境は、上質なコーヒーを栽培するのに最適な条件が揃っています。

　雲南省で栽培されているコーヒーはアラビカ種が主であり、元々コーヒーの樹が自生していたわけではなく、20世紀初めにベトナム(仏領インドシナ)から雲南に赴任したフランス人宣教師が導入したと言われています。当初は地場消費を主体に栽培は増え、1950年代はソビエト連邦への供給目的で栽培が拡大しました。しかし、その後ソ連との関係悪化(中ソ対立)の影響を受け、栽培は一時落ち込みました。

　しかしながら、コーヒー産地としての大きな転換期は1988年、外資企業「ネスレ」が同地をコーヒーの生育基地として展開したことによります。ここからコーヒー産業化への道筋が作られ、栽培、生育、収穫、加工技術が高まりました。雲南省政府はグローバル企業の招致と共に、第十二次五か年計画(2006-2010年)でタバコ、茶葉に続く三大産業と位置付けて栽培を支援しました。気候変動が問題となり、コーヒー豆の生産にも危機感が増している昨今、日本でも身近になるかもしれない『中国コービー』の今後に注目したいところです。

東日本コーヒー商工組合：「中国で生産されているコーヒー。急成長するコーヒー市場事情も解説」等を参照・整理

　広大な中国では、恐竜の活動跡が存在することは想像易く、様々な発見が相次ぎ、まさに世界一の『恐竜大国』と言えるでしょう。近年では、雲南省禄豊市恐竜山鎮梨園村で、地元住民２名が羊を連れて山に登った折に、前期白亜紀の恐竜の足跡化石を多数発見しました。恐竜の足跡がある岩石層の地層年齢は1億2000万年前を超えているとのことですが、足跡の形ははっきりしていて、保存状態がとても良いものでした。その後も研究者たちにより400以上にもなる足跡の化石が発見されました。

　雲南省禄豊市は、古くから恐竜の化石が見つかっている場所です。「中国龍(チャイナドラゴン)」とも呼ばれ、中国で出土された恐竜の代表格であるシノサウルスもここで発見されました。　シノサウルスはジュラ紀前期に生息した獣脚類で、体長は推定5.6ｍで、発見のきっかけは中国恐竜学の大家である楊鍾健氏により、1938年に日中戦争から逃れておこなっていた発掘プロジェクトで、４本の歯を持つ上顎が見つかったことです。その後、日中戦争や国共内戦の影響で研究が遅れ、1948年にその存在に関する論文が発表されました。

　中国で見つかった恐竜には、名前に「Sino」(中華、中国)を冠していることが多いです。例えば遼寧省で発見されたシノサウロプテリクス(中華龍鳥)・シノルニトサウルス(中華鳥龍)・シノカリオプテリクス(中華麗羽龍)、内モンゴル自治区で発見されたシノルニトイデス(中国鳥脚龍)・シノルニトミムス(中国似鳥龍)、新疆ウイグル自治区で発見されたシンラプトル(中華盜龍)、山東省で発見されたシノケラトプス(中国角龍)等です。これらの化石は1990年末から発見されたもので、愛国主義イデオロギーの強さもにじみ出ています。

　また、遼寧省北票市陸家屯にある義県層で発見されたディロング・パラドクスス(奇異帝龍)は、シノサウロプテリクスと並ぶ「メジャー選手」になりつつあります。体長は1.6メートルほどの小さな獣脚類です。そして同じ遼寧省では2012年に体長９メートルのユウティラヌス・フアリ(華麗羽暴龍)が報告され、ティラノサウルスの仲間の多くが羽毛に覆われていた可能性も浮上しました。これらの恐竜の名称を見てみると、自国内で発見された恐竜に「○○サウルス」「○○ニクス」といったラテン語由来の名前ではなく、中国語のアルファベット表記であるピンインのスペルをそのまま学名にしています。

　同じように、ピンインからの学名で、ズオロン・サレーイ(薩利氏左龍)という恐竜がいます。復元図では鳥に近い外見で描かれることが多いです。ズオロンの化石は2001年、新疆ウイグル自治区の石樹溝層で発見されました。体長は推定3.1メートルの若い個体でした。ズオロンが論文として報告されたのは2010年、「ズオロン」の由来は、清朝末期の重臣・左宗棠(Zuo Zongtang)にちなみますが、この命名は中国としては珍しいとされます。

　恐竜の学名が学者や発掘関係者、前近代の偉人以外の特定の人名にちなんで命名されることは少なく、特に、近現代史上の人物は、その評価に中国共産党のその時期の価値判断が強く反映されるため、不用意に名前を使うとリスクが大きくなります。ただ、左宗棠の場合は、滅亡寸前だった清朝の立て直しを図った国家の大黒柱として評判がいい人物であると同時に、19世紀に新疆の反乱を平定した功績もあります。もしかしたらズオロンの命名には、北京の政権による新疆支配の歴史を肯定する意味合いもあるかもしれません。恐竜の名前のひとつにも、それぞれのお国柄や背景を醸しています。

　　JBpress「恐竜にも及ぶ共産党の政治的特殊事情」等を参照・整理

 今年はパリオリンピックが開催され、平和の祭典として盛り上がりました。中国のメダル獲得数は91個で第2位、金メダルは１位のアメリカと並び40個にのぼりました。中国では、この世界大会のような目立つ場だけでなく、一般の人々が楽しむ、スポーツのすそ野が急速に広がっています。

 中国のスポーツ産業の勃興は、2014年の国務院による文書「スポーツ産業の発展加速とスポーツ関連消費の促進に関する若干の意見」の発表が重要な節目になっているようです。この発表により、一般スポーツにも目が向けられるようになり、中国国家統計局と国家体育総局が発表したデータによると、14年から22年の間に中国スポーツ産業の市場規模は1兆3574億7100万元から3兆3008億元に、付加価値額は4040億9800万元から1兆3092億元に拡大しています。対ＧＤＰ比はわずか0.6％から1.1％にまで上昇しました。

 また、スポーツの広がりとともに、ここ10年のスポーツ用品製造業の多様化・ハイテク化の成長もめざましく、スポーツイベントが際立った経済効果をあげるようになりました。そして、「ｅスポーツプレーヤー」「アスレティックトレーナー」などの新しい職業が誕生し、新たな雇用を生むブルーオーシャンとなっています。

2022年北京冬季オリンピックを契機として、ウィンタースポーツが流行し、スキーやスケート用品が販売され、スキー場やスケート場に人が集まりだしました。2023～2024年のウィンタースポーツ参加者数が延べ2億6400万人にのぼっています。またサマースポーツのサーフィンとパドルボード関連の消費者数は100万人を超え、消費規模は全体で10億元を上回っています。その他、キャンプ、釣り、馬術などの種目でもアウトドアスポーツの発展をリードしています。

 消費者層別では、「80後」「90後」と呼ばれる1980年から2000年に誕生した30～40歳代がアウトドアスポーツ消費の主力となり、2023年のアウトドアスポーツ参加者全体に占める割合がそれぞれ37.1％、35.2％となっています。消費頻度をみると、2023年のアウトドアスポーツ関連消費の1人当たり注文回数は新型コロナ感染症拡大前の2019年と比べて15.0％増え、2024年上半期（1～6月）には前年同期比59.8％増加しました。

アウトドアスポーツ愛好家の年平均消費額は比較的高い水準を維持し、1種目で2000～5000元（4～10万円程度）です。種目別に見ると、2024年上半期にはサイクリングや釣り、パラグライダー、サーフィン、ヨットの注文量が前年同期比で増加したほか、アウトドアスポーツの消費は一線都市である北京、上海、広州、深圳の４大都市と成都、重慶、杭州など15の新一線都市に集中しています。

ひと昔前はあまり好まれなかったマラソンも、健康志向の高まりの中、愛好者が増えています。去年は参加者800人以上規模のマラソン大会が699回開催され、参加者数は累計605万人を超えました。大規模な都市型マラソン大会は応募者数が20万人をこえ、大都市で開かれた大規模マラソン大会の総収入の平均値は2910万元になり、人気イベントとなっています。

お金をかけて体を動かし余暇を楽しむ、という時間の過ごし方は、プレッシャーの大きい中国の僅かな息抜き、なのかもしれません。

36krJapan 「中国、サーフィンなどのアウトドアスポーツが人気」等を参照・整理

現代生活において、スマホは常に片手に持つ、まさに携帯品となっています。そんな中、中国製スマホが勢いを増しています。アメリカの調査会社IDCの2024年4-6月スマホ中国国内市場シェアの調査によると、1位はvivo（ビボ）、2位がHuawei(Huawei（ファーウェイ）)、3位OPPO（オッポ）、4位HONOR（オナー）、5位小米（シャオミ）、そして6位に米アップルとなりました。アップルは中国のスマホランキングでトップ５から脱落し、それに対して中国メーカーがトップ５を独占しています。今回トップに立ったビボの出荷台数は前年同期から17.1％増加しました。　Vivo(ビボ)は低?中価格帯の新製品が好調で、前四半期の5位から順位を大きく上げました。一方、米アップルは６位に転落、これは５年ぶりとのことです。

上位メーカーの中で最も伸び率が大きかったのはHuawei（ファーウェイ）で、同社の出荷台数は前年同期比50.2％増となっています。Huawei（ファーウェイ）はかつて、スマホ出荷台数で世界1位になったこともありましたが、2019年当時の米政権が同社を安全保障上の脅威として禁輸措置をとり、重要部品の供給制約を受けスマホの生産が減少、また低価格スマホ事業のオナーを売却し、Huawei（ファーウェイ）の中国におけるスマホシェアは2020年半ばには7％にまで低下しました。しかし、同社は半導体などの部品の中国国内開発を進め、2023年8月には、5Gへの接続機能や新しい半導体を市場投入、中国市場への復活を遂げています。

ここ数年のスマホ世界出荷台数シェア上位を見ていると、アップルとサムスン電子に続くのは中国メーカーの小米（シャオミ）とOPPO（オッポ）、更にビボや「Realme」(リアルミー)、「Transsion」(トランシオン)といった中国企業が続きます。いずれもアジアやアフリカなどの新興国を主体に事業展開して急成長を遂げています。また、日本市場においても、日本製スマホはほとんど目にしなくなり、かつては少なかった中国メーカーのスマホが、iPhoneと並んでしだいに目立つようになってきています。

中国スマホが新興国でシェアを拡大しているのには理由があります。所得が少ない新興国でスマホの販売を拡大しながら利益を得るには、スマホ自体の価格は抑えて数を多く販売する、薄利多売のビジネスが鍵を握ります。中国メーカーは自国に巨大な市場を抱えているのに加え、iPhoneをはじめとしたスマホを製造する工場が多く存在しています。スマホを大量生産・販売しやすく、新興国で力を持ちやすい環境が整っていたと言えます。

それに加え、世界規模で見た場合、中国以外のスマホメーカーがほぼ消滅している現実があります。かつてスマホ市場シェアトップ3に名を連ねていた韓国LGエレクトロニクスは長年スマホ事業で赤字が続き2021に撤退しました。モトローラ・モビリティは２度の売却の末にレノボ・グループ傘下となり、ソニーやAndroidでは老舗だった台湾企業HTCもスマホ事業を大幅に縮小させています。

その結果、中国メーカー以外世界市場で生き残ったのは、独自路線を進むアップルと、世界最大手であり規模の面で中国メーカーに唯一対抗できたサムスン電子くらいとなってしまいました。すでに中国メーカーが世界市場を席巻しているのが実状ですが、日本国民としては日本メーカーにも期待したいところです。

価格.comマガジン「コスパと技術力で圧倒する中国製スマホの強みと限界」等を参照・整理

　中国では、ここ数年、「低空経済」という言葉がよく聞かれます。低空経済とは、高度1000m以下の低高度(実際のニーズによっては3000mまで)の空域において、民間の有人航空機と無人機を輸送手段として、人や物の輸送、空での作業のような低空域飛行活動によって、関連分野の融合発展をもたらす総合的経済業態を指します。簡単に言うとドローンや空飛ぶ車などのことで、急速に開発が進められ、大きく成長しています。

　中国では、既にドローンが輸送や農作業に広く使われ始めています。例えば、広東省深セン市の深セン人材公園では、ドローンがデリバリーボックスの上まで飛んで来て、高精度測位システムにより、運んできた商品を正確にボックス上部に置き、利用者が自分で商品を取り出すサービスが行われています。また、西部地域では松茸の収穫にドローンを利用し、今までは人がかごを背負って1、2時間かけて山を下りていたところを、現在では数台のドローンが上空を飛び、わずか15～30分で麓まで松茸を届けています。

　地域的には、深セン・広州が最も発達した都市と言われ、低空経済関連企業はいずれも4000社を超えています。特に深センは「ドローンの都」と呼ばれるほど「低空経済」が発達しています。DJI(大疆創新科技有限公司)、豊翼科技、Autel Robotics、科衛泰など産業チェーンの先頭に立つ企業が集まっています。深センの消費者向けドローンは、世界の約70％、産業用ドローンは世界の約50％の市場シェアを占めています。

　杭州も「低空経済」に力を入れている地域の一つです。杭州は、人工知能(AI)、ビッグデータ関連産業が発展しており、「低空経済」発展の技術面・人材面の基盤が備わっています。2020年10月には、民用無人操縦航空試験区に選ばれ、無人機の都市での応用シーンの商業化を模索しています。また「低空経済」の発展にはイノベーションが欠かせませんが、杭州はイノベーション振興政策を打ち出し、「低空経済」発展の政策的基盤をさらに強化しています。

　現在注目されているのは、eVTOL(電動垂直離着陸機)です。中国民用航空局は、このほど、世界のeVTOL業界で初めてとなる製造許可証(PC)を発行しました。今回PCを取得したのは億航智能が開発した、人を乗せて運航する自動運転航空機で、すでに中国国内のECプラットフォームで販売されているようです。最高設計速度は時速130キロ、最大航続距離は30キロ、最長飛行時間は25分、標準価格は239万元(およそ5000万円)だそうです。

　「中国低空経済発展研究報告(2024)」によると、2023年の中国の低空経済の規模は5059億5000万元に達し、eVTOL産業の規模は約10億元、民生用ドローン産業の規模も1200億元に迫っています。26年には、中国の低空経済の規模は1兆元を超え、1兆644億6000万元に達する見込みとなっています。新たな発展を求め、低空域への進出が増々激しくなるようです。

Science Portal China　「中国の「低空経済」、2年後は1兆元規模に」等を参照・整理

今年の夏は40度を超えるような異常な暑さが続きました。数年前までは30度を超えると暑かったのに、近年は暑い日が続いて体調を崩されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ナマコ(海参)は、夏目漱石が『吾輩は猫である』の中で「はじめてナマコ(海参)を食べた人の勇気や精神力には敬服するべきだ」と書いているように、グロテスクな姿が印象的で、日本では冬の味覚として食べられることが多いです。一方で、中国では乾燥ナマコ(海参)がフカヒレや乾燥アワビ、ツバメの巣などに並ぶ高級食材または漢方薬として珍重されています。ナマコ(海参)は中国語で「海参」と書きますが、「人参(朝鮮人参)」は山から採れる高級食材・漢方薬であり、「ナマコ(海参)」は海から獲れる高級食材・漢方薬であることに由来する、と言われます。

乾燥ナマコ(海参)は栄養価が高く高たんぱく質、しかも低カロリーで、コラーゲンやコンドロイチンを多く含み、皮膚細胞に水分を保たせて弾力とハリをもたせる作用があり、共に美容と健康に良いとされる成分です。また、心臓と腎臓・肝臓機能に働きかけ、造血作用による疲労回復や、免疫力アップ、性機能低下、強壮、疲労回復、冷え、老化防止などに効果があります。元気を付けたい、貧血気味、皮膚が乾燥気味の時に積極的に摂ると症状の改善が期待できます。

ナマコ(海参)は、実は夏が苦手で、水温が18度以上になると、冬眠ならぬ夏眠状態となり暑さをやり過ごします。水温が下がると活動しはじめ、主に砂や泥の海藻や微生物を食べ、その砂を排泄し海を綺麗にしています。歩く速度は１分間に約8㎝、ゆっくりゆっくりと動きます。人が乾燥ナマコ(海参)を食すにも時間がかかり、火を入れたり冷ましたりを繰り返しながら一週間程かけてゆっくりゆっくり戻していきます。

中国でも各海沿いの地域でナマコ(海参)がとられていますが、養殖がメインとなっており、三大産地である大連の遼寧ナマコ(海参)、青島や煙台の山東ナマコ(海参)、福建省の南方ナマコ(海参)が有名です。2023年のナマコ(海参)の総産出量は29.2万トンにもなり、価格的には低水準、供給がだぶつき気味になっています。7月には大連で「打開への路」と冠した2024第2回ナマコ(海参)大会が開かれ、ナマコ(海参)の宣伝活動や加工技術の向上、販売チャネルの開拓等について話し合われました。

中国では、日本の乾燥ナマコ(海参)は「海の黒いダイヤ」と呼ばれるほど、中国では大人気でした。潜水漁によってとったナマコ(海参)を数十日かけ丁寧に乾燥させる等、伝統の中で培った方法で丁寧に生産された乾燥ナマコ(海参)は、香港から中国へ向けて非常な高値で取引されていました。東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出により、中国では日本の水産品の輸入を全面停止した影響で、2023年の冬にはナマコ(海参)漁を見送った地域が相次ぎました。高級乾燥ナマコ(海参)を取り巻く水産品の産業チェーンに打撃を与えています。

これから涼しくなり、ナマコ(海参)が夏眠から目覚める時期を迎えます。今年の冬のナマコ(海参)漁が精一杯できるかどうか、自然環境、行政対応、国際問題などなど、絡み合う糸は複雑そうです。

能登ナマコ(海参)「ナマコ(海参)を巡る食文化・効能」等を参照・整理

パンダ、中国語では「熊猫（ションマオ）」と言えば中国を代表する動物ですが、その名は実は英語を基にしています。ご存じのように英語はPanda、そして、顔が猫のよう、体は熊のようなので、またの名をCat　Bearと呼びました。その猫と熊を組み合わせ「猫熊（マオション）と言われるようになりました。では、なぜ前後がひっくり返ったのか、1944年重慶の中国西部科学博物館に展示された時、横書きで「猫」「熊」と書かれた説明を見て、参観者は右から左に「熊猫」と読んだために、「熊猫」が一般的になりました。台湾では「猫熊」を使うことが多いようです。

パンダは1800年代後半から1900年前半にかけ毛皮の珍しさが重宝され、主に欧米の狩猟家により乱獲されます。その後、その姿の愛らしさから生きたまま海外に運ぶことが試みられますが、大半は目的地に着く前に命を落としていきました。急速に頭数が減り、絶滅の危機に晒されます。中国政府が本格的にその対策に乗り出したのが1992年、パンダの保護とその生息地建設の10か年計画を開始します。四川省に作られたパンダのための人工林は有名です。その甲斐があって、1980年代には1100頭ほどだった野生パンダの数も2024年には1900頭ほどにまで増え、また飼育されているパンダも全世界で728頭（2024年１月）と発表されています。

パンダが初めて海を渡ったのは1936年、アメリカ人が生け捕りにしたパンダを国に連れて帰ったことでした。大人気となったことに目をつけた当時中国の国民党政府が、アメリカに２頭のパンダをプレゼントします。それが「パンダ外交」の始まりです。1970年代になると活発化し、日本にも1972年国交正常化と共に上野動物園に康康・カンカンと蘭蘭・ランランがやってきました。1984年にはワシントン条約によりパンダの海外取引は原則禁止、学術研究目的でのみ輸出入が可能となりました。

それでも、「プレゼント」ではなく、「レンタル」される形で「てパンダ外交」は依然として続けられています。輸入国はパンダの保護や研究資金のため、１ペア当たり年間100万ドル程度の中国への支払いが必要となりましたが、パンダの愛らしさは格別、所有権がなくても、レンタル料を払ってでも、動物園にいてほしい、ということです。まさに「友好の使者」であり、「最高の外交官」の役目を果たしています。

日本では、上野動物園で大人気だったシャンシャンが出産適齢期を迎え中国へ、また和歌山アドベンチャーワールドの永明が16頭もの子供をもうけた後に中国帰国したこと等記憶に新しいですが、パンダの人気は衰えることがありません。2024年6月31日現在で、上野動物園４頭とアドベンチャーワールド4頭、合計8頭いますが、2011年を最後に中国からのパンダは来ていません。一方で、中国政府は欧米の国々にパンダをレンタルし、関係改善、険悪ムードの緩和に役立てているようです。

可愛い仕草や表情の中に、人間たちの思惑を潜ませながらパンダ外交は続くのでしょうか。

九州大学附属図書館「パンダと人間：パンダの歴史」等を参照・整理

　6月の中国は大学入試「高考(ガオカオ)」の季節です。今年は6月7日から8日にかけて、行われました。また、今年は端午節の祝日と重なり、「いい事がある1日でありますように」と、受験生は吉祥を祈りました。共通テストと二次試験があり、私立大学も利用し、比較的チャンスの多い日本の大学入試とは異なり、中国は一発勝負の１回の高考(ガオカオ)の結果で大学が決まってしまうほど、延いてはその後の人生まで左右すると言われる重要な日です。今年は去年より51万人多く、過去最高の1,342万人が高考(ガオカオ)に挑みました。

　受験生にとっては通う高校も重要になります。日本でも親が有名大学(重点大学)合格者の多い高校に子どもを通わせたがる傾向がありますが、中国でも先ず各省や各市にある重点高校に入学します。そのために受験生のいる親は重点高校のある学区に引っ越すことも厭いません。かつては進学率も低く、経済的にも余裕のない中、一部のトップエリートが目指す場所だったはずですが、今では有名大学(重点大学)への競争が特に激化しています。高考(ガオカオ)は基本的に国語、数学、外国語が必須科目で、文科総合または理科総合いずれかを選択するので、高校生は理科系か文科系かを決めて勉強することになります。クラブ活動や修学旅行等課外活動はほとんどせず、ひたすら死に物狂いで勉強します。

　高考(ガオカオ)の結果（今年は6月24日）が受験生に通知されると、受験生は予め公表されている各大学の合格最低点と、自分の成績を突き合わせ、希望校をリストアップしていきます。各大学は学科別にそれぞれ合格最低点が設定されていて、それを見ながら希望順位をつけて選んでいきます。この大学選びもなかなか難しく、「点数３割、志望７割」とも言われるそうです。特に有名大学(重点大学)では、基本的に第１志望に書いていない受験生を取りません。志望校をうまく選ばないと、点数では入れるはずだった大学に入れないこともあります。第３志望までで受からなかった受験生は高考(ガオカオ)に失敗した、と言っても過言ではなく、実際「もっといい大学に受かるはずだったのに」というケースも少なくないそうです。

　また、受験生がどこの高考(ガオカオ)に参加するかによっても、行ける大学に影響してきます。決まった数字ではないのですが、各省ごとに定員枠が存在しています。各大学は、その大学の所在地の地域から最も多くの受験生を受入れる傾向があり、例えば、北京大学と清華大学の2023年度受験者数と受入数の割合を見ると、北京市受験生の合格率は1.02％、上海市受験生0.44％に対し、広西省や雲南省からの受験生の合格率は0.026％と低くなっています。高考(ガオカオ)は統一試験、と言いながら、各省で作成した問題も出題されますので、ある意味地域の実情に合わせた試験問題となっています。よって、大学が所在地の受験生を多く受け入れる理由があるわけです。逆に少数民族優遇政策により、少数民族の受験生は点数がプラスされる制度もあり、これもまた一部の受験生にとって有利となります。

　中国の大学進学率は既に50％を超えていますが、半数以上の高校生が、公平なのか、理不尽なのか、よくわからないこの競争を経験するわけです。受験生に幸が訪れることを願うばかりです。

　　　　　　　　　　　　　　　中国の科学技術「中国の大学入試～高考」等を参照・整理

 コロナ禍で冷え込んだ中国の各業界も次第に回復していますが、デパート業界はそうでもないようです。三越伊勢丹ホールディングスの発表によると、「天津伊勢丹」と「天津海浜新区伊勢丹」の２店舗を2024年2月末に閉店したのに引き続き、６月末で今度は上海市にある「上海梅龍鎮伊勢丹」も閉店することになりました。「店舗ビルの賃貸契約期間と合弁契約が満了になることから」との理由ですが、2023年1～9月期の営業損益は3億7600万円の赤字、と経営状況は決して芳しくなかったようです。

上海のデパートを振り返ってみますと、元々国営だったデパートは1980年代前半から「経営請負責任制」を採用しています。これは、企業が政府と請負契約を結び、一定期間に規定の利潤を納め、それを超える利益の分配は請負責任者に任せる、というもので、経営・価格・賃金・雇用が自由化され、品揃えの拡大、新商品の導入が促進されました。ショッピング環境の整備も進められ、1987年には「上海市第十百貨商店」がエスカレーターとエアコンを導入、1990年代初頭には輸入化粧品販売を拡張のため、ブランドごとの売場「箱売場」を設置、多様性を求める消費者のニーズを満たす場所となっていきました。

1992年には外資企業・日本の「ヤオハン」が現地の「第一百貨商店」と合弁で「上海第一八佰伴有限公司」を設立、1995年「新世紀商厦」の営業を開始します。その他に香港系の「東方商厦」や台湾系の「太平洋百貨」等、外資系が次々と上海へ進出、デパートは海外ブランドをはじめとする高額商品を扱う場所となります。2000年代に入ると、地元の国有デパートの統合や外資流入が進み、戦略的にウィンドウ陳列や販促活動を行うマーチャンダイジングの手法も普及します。デパートは日常とは少し異なる高級で特別な空間として存在してきました。

上海梅龍鎮伊勢丹は1997年に開業以来、日本をはじめとして海外の高級ブランドを扱ってきました。閉店を聞いた上海市民も驚いているようですが、上海市のある女性は、以前伊勢丹の近くで勤務していた時、伊勢丹でランチをした後店内を歩いて新しい化粧品やファッションを見るのが楽しみだった。閉店を聞き７、８年ぶりに来てみると、若年層は知らないブランドばかり、レストランは各階の端の不便な場所にあり、ほとんど人がいない、地下１階の食品売場が唯一多少賑やかだが、「前世紀に戻ったかのようね」と話しています。伊勢丹ばかりではなく太平洋百貨も上海店舗が次々と閉店、上海第六百貨も改築のため営業停止しています。

伝統的なデパートの不振と対称的に、ネット販売の普及と共に、大型ショッピングモールが急速に発展しています。３万㎡以上の大型ショッピングモールは、2023年末、店舗数381店にのぼり、2024年にはリニューアルを含め52店が新規開店予定となっています。これらは買い物だけではなく、グルメ、スポーツ、文化、教育等、多種多様なサービスを提供しています。また、コンサートや舞台劇を開催したり、子供を連れた家庭が買い物を楽しめるように遊び場と売り場を一体化させたり、「２次元」をテーマとした売り場を設けたり、各店舗それぞれの新たな工夫により消費者のニーズに応えようとしています。

過去のデパートは常に新しい商品や概念を取り入れ、消費者を楽しませてきました。そしてそれはいつの間にか「伝統的」になり、今度は大型ショッピングモールが新しくて特色のあるサービスで今の消費者を楽しませています。

アジア経済研究「中国におけるデパート業態の変容」等を参照・整理

一時期、日本でも大ブームを起こし、既に下火になってしまった『タピオカミルクティー』、甘いミルクティーともちもちとしてツルツル食感の黒タピオカのコンビネーションが楽しく、「よく飲んだなあ」という方もいらっしゃるでしょう。

日本語で『タピオカミルクティー』と呼ばれる飲み物の発祥地は台湾です。もともと、お茶をカクテルシェーカーで泡立てて飲む「泡沫茶(泡のお茶)」があり、ミルクティー「泡沫奶茶」もその一種でした。そこに「粉圓(タピオカ)※キャッサバの根茎から製造した澱粉」を加えるようになったのが1985年ごろで、「珍珠奶茶」の名前で出回るようになりました。暑い気候の台湾では、スイカジュースをはじめとして甘い飲み物を好む傾向があり、1990年後半には「珍珠奶茶」を看板に掲げたドリンクスタンドがまさに雨後の筍のように出現しました。メニューもタロイモや麦香等フレーバーのミルクティー、スイカやパパイヤジュース、緑豆フラッペや小豆フラッペ等が一般的で、日本ではあまり馴染みのないものもありました。

日本では、2013年に「珍珠奶茶」の元祖とも言われる『春水堂』が代官山に店を開いたことを皮切りに、LCCが台頭したことによる台湾ブームとインスタグラムの「SNS映え」を背景にして、タピオカブームが巻き起こりました。しかし、2020年を過ぎるとあっという間に姿を消してしまいました。

この原因については、中国グルメプラットフォーム「餐飲O2O」で「①SNSアップに飽きられ宣伝効果を失った、②商品がミルクティーのみの単一であった、③味が一般の日本人好みに改良されなかった、④値段が高めだった、⑤飲み残しやカップ・ストローのごみ問題が発生した」と分析しています。

一方、中国では台湾系列のミルクティーはまたたく間に広がり、全国的に普及しました。2023年のミルクティー市場規模は1,500億元を超えると見られ、また今後も拡大し続けると予測されています。その中でもダントツの店舗数を誇るのがドリンク＆アイスクリームスタンド『MIXUE(ミーシュー、蜜雪冰城)』です。鄭州の大学生が起業したこの店は、現在36,000店舗、うち中国国内店舗は32000店にのぼっています。MIXUEの特徴は圧倒的な低価格で、他店に比べ半額以下の価格帯で販売していることです。

中国では大きな市場に発展したこの業界ですが、新規店が相次ぎ、新商品の開発も活発で競争が激化しています。更に、店舗スタッフや賃貸にかかるコストが年々上昇し、赤字企業も発生しています。このような厳しい状況の中で、各社が取った戦略の一つが「海外進出」で、シンガポールやマレーシア、タイ等海外展開を図っています。『MIXUE』も2018年にベトナム・ハノイに初出店以来、韓国やタイ等アジアを中心に11か国・4,000店舗を展開し、2023年には、既にブームが去った日本ですが、千葉・池袋・表参道等で新店舗をオープンしました。海外でも低価格路線を貫き、『タピオカミルクティー』は他店が500円を超える中、300円台で販売しています。また、キャラクター「スノーキング」を前面に押し出し、ブランド戦略にも力を入れているようです。

『タピオカミルクティー』店は、元手も要らず誰でも手軽に始められる事業、ということで過去一気に増えた感がありますが、日本ではブームが去り、まだまだ定着した感があるとは言えない状況です。日本にブーム再来はあるのか、中国からの参入の動向が気になるところです。

JBpress「“激安”ミルクティー店の中国最大手MIXUEが日本進出」等を参照・整理

現在の若者達が輝かしい未来を謳歌している、というわけでもなさそうです。ちょうど1年ほど前からＳＮＳで『四不青年』という言葉が目立ち始めました。「恋愛、結婚、家、子女」の４項目を否定するという意味で、恋愛や結婚に消極的で、子供を作らず、家も買わない、という一部の若年層の特徴を現した言葉です。

最近、就職難のためお金がなく、未来の社会に希望が持てない現象を表していますが、更に否定の数が増え、『十不青年』という言葉が顔を出すようになりました。

『十不青年』の否定する10項目は「献血、寄付、結婚、子女、家、宝くじ、株式、基金、高齢者扶養、感動」とされ、基本的にお金がないので、寄付ができないし、宝くじも買えず、株式や基金への投資や出資もできない、更に高齢者介護や献血するような余裕もなく、更に結婚もできないので、子女もできず、家も必要なく、淡々と生きているだけなので感動することもないとうことのようです。

近年、中国では、日進月歩の社会発展の道を突き進んでいます。日々、エスカレーターを駆け上っていくような勢いで、求められる努力とプレッシャーはかなり大きいものでしょう。そんな中、「巻・躺・潤」の漢字が流行しています。若者達は入学試験や就職活動で常に競争に巻き込まれ（巻）、疲れて閉じこもり何もしないで寝そべる（躺）、または自分の置かれた環境から逃げ（潤）ようとします。当然タフで日々努力し、競争をものともしない若者がいる一方で、そこから溢れ出てしまう若者も多く存在します。

また、頑張って勉強して高学歴で卒業して、高収入の職に就いたとしても、９９６（朝９時から夜９時まで、週６日労働）で働くことが必要で、身体を壊し仕事を続けられなくなります。或いはコロナの流行や学習塾の制限等の新政策の影響で職を失う若者も出てきています。

そんな環境下、若者達の新たな就職先が「親元」です。近年、親の世話をすることで、親から給与をもらう子供、「専業子女（全職児女）」が出現しています。実家の親と同居して食事を用意したり買い物に行ったり、一緒に散歩したり旅行に連れていく等々をすることで親の収入の一部を給与として支払ってもらう、というものです。前提には、親が年金をはじめとするある程度の収入があり、子女を「雇える」状況にあることになります。

「専業子女（全職児女）」については、「新たな親のすねかじり」、「仕事のストレスから逃げているだけ」という批判がある一方で、「一種の仕事であり新たな生活スタイルだ」という肯定的な意見や、「次の仕事や資格試験に備えるための過渡期」と捉える意見もあります。しかし、その背景にあるのは、コロナの影響や国際環境による中国経済の不透明さや、現在都市部の若者の５分の１が失業しているという若年層の就職難、特に高学歴者が増加し、彼らの労働市場での相対価値が下がり、供給が需要を超えているという事態であり、決して明るいものではないです。

老子の思想に「足るを知る者は富む」とは言いますが、若い人が諦観を達観として生きざるを得ないというのは悲しい事ではないでしょうか。中国政府も若者の雇用安定のための政策を打ち出していますが、効果のある処方箋が待たれます。

NEWSポストセブン「結婚や子供、家等を諦める若者達」等を参照・整理

中国と言えば「人口世界一」というイメージですが、2023年の世界一人口所多い国はインドの14億2500万人で1位となり、中国は2位の14億900万人、前年から208万人減少し、また出生数は902万人となり、中国の少子・高齢化傾向の加速化が顕著です。

中国の人口減少、少子・高齢化現象は加速傾向にあり、中国国家衛生健康委員会直属のシンクタンク・中国人口発展研究センターの試算によると、中国の総人口は2026～2030年の期間は年平均230万人ずつ、2031～2040年には370万人ずつ、2041～2050年には620万人ずつ、2050年以降になると年平均1000万人の減少を予測しています。2023年の一人の女性が一生のうちに産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」は2022年時点で1.09と、統計以来最低数を記録しています。また、65歳以上の高齢者人口は2億1676万人で総人口位の15.4％を占め、前年の14.9％から増加しています。

1970年代、中国では急激な人口増加を抑制するために、「晩、稀、少」(遅く、間隔を空け、少なく産む)という「計画出産政策」をとりはじめました。1978年には「できるだけ1夫婦あたりの子どもは1人とし、多くても2人とする」との方針が国策として示され、1979年には「計画生産」の方針の「多くても2人とする」という文言も除かれ、上海市等を皮切りに「1人っ子政策」が開始されました。

その後、中国の生産年齢人口(15～59歳)は2011年をピークに減少に転じ、徐々に少子化の進展に伴う労働力不足や国内の投資・消費の縮小等が問題視されるようになり、そのため2016年には「1人っ子政策」は撤廃され、全ての夫婦に「第２子の出産」が認められるようになりました。2021年には夫婦１組に3人まで子供をもうけることを認めるようになりました。

2024年の出生率に関しては、3年近く続いたコロナ禍の影響による出生数減少の揺り戻しや、今年の干支は縁起が良いとされる辰年であることもあり、子どもを産みたがる夫婦が増加することが見込まれています。しかし、それは一時的であり、都市部での生活費や教育費の高騰や、キャリア重視の女性が増えていることで、子どもを産むことを許す政策は少子化対策にはなっていないのが実情とされています。

このように国の中央政策の転換を受け、各地で子育て環境を整える対策を打ち出し、産休や育休・出産介護休暇の新設や拡充が進んでいます。産休日数は、多くの地域で延長され、 北京市、天津市、上海市等16市では、国が定める「女性労働者の産休98日」に加えて、さらに60日上乗せされ、計158日となっています。浙江省、河北省、内モンゴル自治区は第3子以上の出産で産休を90日に延長し、計188日と定めています。

また、「第３子政策」を促進するため、地域による財政支援の拡充が重要視され、各地の条例改正によって、出産予定の夫婦に対して出産手当金や育児補助金制度を導入・強化するとともに、育児補助金制度について、第２子、第３子以上の子供を持つ家庭を優遇する地域が相次いでいます。居住環境についても地域によっては子育て家庭の住宅ニーズに対応した優遇措置を実施しています。

ちなみに日本の2023年の出生数は▲5.8％減、出生率は日本の1.26に低下し、総人口に占める65歳以上の割合は29.1％で、高齢者人口の割合は世界一です。中国、特に地方の政策が少子化に歯止めをかけることができるのか、日本のように高齢化に進んでいくのか、人口規模が大きいだけに世界に与える影響も大きそうです。

東洋経済ONLINE「中国の人口『少子高齢化の加速』で２年連続減少」等を参照・整理

近年、中国では化粧品の売上が伸びています。

特に中国国内ブランドの売上が伸びていて、2022年に市場規模は4,858.1億元(約9.7兆円)に達し、2023年には5,100億元(約10.2兆円)を超えると予測されています。購入者層を見ると、女性客は79.7％、25歳から35歳の層が61.2％と、若い女性世代が比重を占めています。

売上トップ企業をみると、2022年の１位は上海家化聯合有限公司、２位は珀莱雅化粧品有限公司、３位は華熙生物科技有限公司。１位の上海家化は長年売上トップを誇っている企業ですが、売上高を見ると、2020年は70.32億元、2021年は76.46億元、2022年は71.06億元と前年を下回っています。２位の珀莱雅は、前年の５位より順位を上げ、売上高も2021年の47.33億元から2022年の63.85億元へと大幅増収しました。３位の華熙生物は前年の４位より順位を一つ上げ、売上も2021年49.48億元から2022年63.59億元と増加しています。

２位の珀莱雅「PROYA」は浙江省に本社をおく上場企業であり、2003年杭州市に設立以来、若い年代を対象にバイオテクノロジーを駆使して機能性スキンケア商品を開発してきました。　　また、多額の投資をしてオンラインチャンネルを整備し、販売比率を2017年の36％から2022年の90.98％にまで拡大しています。３位の華熙生物は山東省に本社のある上場企業で、スキンケア製品を扱っています。

珀莱雅と同じく浙江省にある化粧品会社、浙江宜格企業管理有限公司も近年急速に成長しています。2017年に杭州市で誕生した化粧品ブランド「花西子(フローラシス)」を展開し、中国国内だけでなく日本にも進出し、注目を浴びています。中国に古くからある花を用いた美容法により、フラワーエッセンスやハーブエキスなど植物の力を、最新の科学技術と融合させることにより製品開発をしています。また、パッケージ等見た目にもこだわり、扇形をしたケースや、中国故事をテーマとした彫刻リップなど中国伝統文化を取り入れた個性的なデザインにしています。

化粧品で売上を伸ばしている中国企業の特徴は、スキンケアを重点に技術開発していることです。中国の若い世代の女性は保湿や白い肌といった機能性を重視し、「効果がない＝スキンケアではない」というトレンドの中、美肌の機能を強調した化粧品が売れています。同時に化学物質や合成成分を含まない、オーガニックや100％植物由来のようなナチュラル＆クリーンラベル化粧品への需要が高まっています。それと共に、パッケージデザインにもこだわりがあり、中国伝統をテーマとしたデザインを好むとした割合がほぼ40％で、海外ブランドとは一線を画した中国国内仕様が好まれるようになってきています。

中国国外の化粧品メーカーにとっても、中国の市場規模と成長性は無視できないものです。欧米市場ではフレグランスやメイクの需要が高い一方で、特にスキンケア需要が高い中国市場では、同じアジア圏の肌質である日本メーカーの得意分野が受け入れられやすいと言われます。　

化粧品に対する中国消費者ニーズが拡大する中、競争は激化し、日本メーカー中国国内メーカー共に技術を磨いて次世代型商品を出していく必要がありそうです。

知粧株式会社「中国化粧品会社の状況と市場動向の変化」等を参照・整理

2024年が始まります。

干支は辰(龍)年になり、十二支の中では唯一の空想上の生き物です。また、2024年は60年に一度の甲辰(きのえたつ）の年で、陰陽五行説によると「甲」は草木の生長を表し、植物が成長するように勢いを増して増えていくという意味があり、吉祥を表す辰(龍)とともに縁起がよく、昨年まで努力してきたことが実を結ぶ年、とも言われます。

古代中国では、十干は日を順に10日ごとのまとまりで数えるための呼び名でした。10日ごとに、「一旬（いちじゅん）」と呼び、３つの旬（上旬、中旬、下旬）で1ヶ月になるとして使われていました。その後、万物は「陰」と「陽」の２つに分けられ、「木」「火」「土」「金」「水」の５つの要素でできているという陰陽五行説を十干に当てはめるようになります。

日本では、この「陰」と「陽」を「兄（え）」と「弟（と）」に見たて、「兄弟（えと）」と呼ぶようになったといわれています。十二支は、60通りの組み合わせにより、古くから暦のように使われてきました。代表的なものが「還暦」で、60年で干支が一巡し、誕生年の干支に還ることが還暦の由来です。

中国では、春節(2024年は2月10日)を節目に十二支が巡っていきます。干支には、中国人の伝統文化や民俗に対する特別な感情が込められており、「干支経済」を生み出しています。春節近くなると十二支をモチーフにした年越し用品、装飾品、日用品が大量に販売されます。特に近年「中国ブランドカルチャー」の風潮があり、中国市場の消費拡大を反映しています。中国のこの春節民俗は隋・唐の時代に日本に伝えられました。

十二支は、元々12年で一周する木星の軌道の位置を表す単位で年を数えるものです。12種類の動物は中国で時を表す動物たちに由来しています。中国では、漢の時代から一日の24時間を12等分し、その12分の１の2時間を「時辰(龍)」と呼んでいました。

辰(龍)は、中国では９つの動物でできていて、角は鹿、体は蛇、腹は蛤、背中の鱗は鯉、爪は鷹、掌は虎、耳は牛に似ていて、長髭を生やしていると言われます。中国の伝統文化では権勢、高貴、栄誉の象徴であり、幸運と成功のシンボルとされています。辰(龍)は中空を飛行して雨や雲を起こし、蛇の形をした稲妻を放つとされます。

また、古代においては、方位を青辰(龍)(東)、白虎(西)、朱雀(南)、玄武(北)と呼んでいました。その後、辰(龍)は次第に神格化され、皇帝のみが使えるものとなりました。皇帝は「真辰(龍)天子」と称され、辰(龍)の図柄がある長衣「辰(龍袍」をはおり、辰(龍)の装飾がされた「辰(龍)冠」をかぶり、「辰(龍)椅」に座りました。

60年前の1964年、日本は東京オリンピックが開催され、東京モノレールや東海道新幹線が開通しました。次の1976年はロッキード事件がありました。中国は1964年核実験を行い、次の1976年は唐山地震が起き、周恩来、毛沢東が相次いで亡くなり、苦難の年でした。

先行き不透明な昨今、2024年はどのような年になるのか、辰(龍)にあやかり、平和な良い年であってほしいと思います。

CRI　online「中国の「十二支」の由来」等を参照・整理