2023年、省内空港の利用者数は延べ7024万人、そのうち杭州蕭山空港は延べ4117万人となり、2019年以来4000万人規模を超え、過去最高の利用者数となった。中国国内空港の利用者数では第10位となった。1位は広州白雲空港、次に上海浦東空港、北京首都空港、深セン空港と続く。2023年は杭州でアジア競技会が開かれ、コロナ渦が終息して再開等により、利用者数増加につながったとみられる。

【世界浙商等 2024年1月11日】

 

 

「2023年杭州市人口主要データ公報」によると、2023年杭州市常住人口1252万人のうち、蕭山区が最も多く214万人だった。続いて余杭区140万人、上城区139万人だった。男性人口は652万人、女性600万人で男性の対女性比率は108.7、出生率は0.67%、死亡率は0.54%、2022年と比べて出生率は0.05ポイント下がり、死亡率は0.04ポイント増加している。

【浙江在線等 2024年3月4日】

 

                 

                                              

 

義烏税関によると、義烏の化粧品等美容関連用品の1~2月輸出額が9億元を超えた。同期比79.8%増で、全省の輸出額のほぼ50%を占める額となる。現在、義烏国際商貿城三区の化粧品取扱店舗は1011店で、そのうち9割が独自ブランドの店舗となる。近年の中国産ブランド化粧品の人気を示すものとなっている。

【潮新聞 2024年3月21日】

 
 

   

                                               

 

3月20日、「春分の日」を迎え、杭州の茶園では銘茶「西湖龍井」となる緑茶新芽の初摘採が行われた。今年は新芽発芽期に気温が低く成長が遅かったため、新芽成長期に異常気候の影響を受けず、爽やかな口あたりの良い新茶が楽しめる。同じく浙江省の銘茶「径山茶」は22日、「安吉白茶」は27日に初摘採が行われる。

【新華網 2024年3月21日

                                                                                                        

第32回「世界水の日」に、浙江省は「美しいふるさと河川」11本を選出した。余姚姚江、金華梅渓、衢州信安湖、安吉西渓、余杭北渓、天台始豊渓、龍泉龍泉渓、龍游霊山港、景寧小渓、鹿城匯昌河、浙東運河である。

【浙江在線 2024年3月22日】

 
 

   

                                                                                                                   


中国民航局の発表によると、2023年の民間空港の総輸送量は1188.3万トン、うち旅客運送量は6.2億人にのぼり、2019年の93.9%にまで回復した。貨物・郵便輸送量は735.4万トンで、2019年より97.6%回復しており、コロナ前の水準に順調に回復している傾向が見られた。また、中国の国産民用機も常態的に運行しているとともに、インドネシアに輸出される等、利用が進んでいる。

【中国新聞網 2024年1月5日】

 

 

中国民航局の発表によると、2023年に旅客利用者数1000万人以上の空港は38か所あり、昨年より20か所増えた。国際線の旅客利用者数は前年比168.1%増、5億5404万人だった。また、北京・天津・河北省地区の利用者数は前年比244.5%増、1億2293万人だった。長江デルタ地域は同152.7%増、2億4070万人、香港・マカオ・珠江デルタ地域は同146.9%増1億3105万人、成都・重慶地域は同122.4%増、1億3026万人だった。

【中国新聞網等 2024年3月21日】

 
 
 
 

「京津冀(北京市・天津市・河北省)共同発展国家戦略」の実施から10年間、交通の整備が優先され、北京‐張家口の京張高速鉄道、北京‐雄安の京雄都市間鉄道、北京‐哈爾浜の京哈高速鉄道、北京‐唐山の京唐都市間鉄道等多くの高速鉄道路線が開通し、北京・天津・河北の主要都市を1~1.5時間で結ぶ交通圏がほぼ形成された。今後、雄安新区と北京大興国際空港を結ぶ快速線が開通し、交通網は更に集積するようになり、産業規模も着実に拡大することが見込まれる。

【CRI等 2024年2月25日】

 

百度(バイドゥ)の自動運転移動サービスプラットフォーム「蘿蔔快」を利用した自動運転車が、武漢市の長江に架かる大橋、楊泗港長江大橋と白沙洲大橋を渡り、初の自動運転による長江横断を行った。中国では、現在、北京市、武漢市、上海市、広州市、深セン市等21都市が自動運転テスト地方政策を発表し、60数社が自動運転テスト用のナンバープレートを取得している。AI、5G通信、ビッグデータ等技術の急速な発展に伴い、自動運転技術の交通輸送分野での応用が加速し,クローズドテストから公道テストへと、実証実験から商業運用へと急速に発展している。

【人民網等 2024年2月29日】

                                                                          

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、北京市で日本酒をPRする「第3回日本酒類販路拡大商談会」を3月11日に開催した。日本の酒造会社や輸入会社等41社が参加し、日本酒や焼酎、果実酒等を紹介した。北京市を中心としたレストラン関係者や食品・飲料関連卸売業者等約200人の専門バイヤーが来場、試飲等を通じて直接の意見交換や商談を行う場となった。

【JETROビジネス短信 2024年3月19日】