中国各省・市の対米輸出額の割合「対米依存度」を見ると、浙江省がトップで7.14%、広東省6.83%、上海市5.24%、江蘇省4.39%、福建省4.09%と続いている。同じ海港を持つ地域でも、広東省は近隣の香港や東南アジアと、江蘇省や山東省は日本、韓国との貿易が盛んであるのに比べ、浙江省はアメリカとのビジネスが盛んで、例えば義烏をメインとした日用雑貨類等、米国に好まれている商品(クリスマス商品等)が多い。内陸部では北京市が0.84%に留まるのに対して、重慶市2.25%、四川省1.92％、河南省1.86%と依存度が高い。
【Record China等 2025年4月13日】
中国では春節歌番組で杭州の企業が開発した人型ロボットがダンスを披露して話題となる等、人型ロボットの開発が加速している。4月19日、北京市内で人型ロボットが参加する世界初のハーフマラソン大会が開催された。20体の2足歩行のロボットが参加、北京の企業が開発した「天工」がロボット部門で21キロ余りをおよそ2時間40分で完走しました。また参加した武漢の企業は人体の動作を人型ロボット上で忠実に再現できるAI技術を開発、ロボットに人間のような柔軟性と学習能力を与えることができるとコメントしている。
【時事通信等 2025年4月21日】
中国が公表した都市軌道交通運営データによると、2025年3月時点の地下鉄・ライトレール・モノレール・リニア等都市軌道交通の状況は、54都市・326路線の都市軌道交通が運営され、営業キロ数は10,975㎞、旅客数は28億8,000万人だった。路線数は北京市が29路線で最も多く、次いで上海市が22路線、広州市が19路線、深セン市が18路線、成都市、武漢市、南京市が15路線、営業㎞数では北京市が879㎞最も長く、次いで上海市が871㎞、広州市が693㎞、成都市が634㎞、深セン市が595㎞、武漢市が561㎞、杭州市が516㎞となっている。
【JEＴROビジネス短信等 2025年4月16日】
合肥合翼航空有限公司と広東億航通用航空有限公司は自動運転航空機運営合格証(OC合格証)を初めて交付された。OC合格証は中国民用航空局が交付する、自動運転航空機の安全な運営を保証する合格証で、許可された地域での有人ドローンサービスの営業行為が認められ、低空経済の安全な発展を後押しする。
【経済参考報等 2025年4月7日】
2024年12月1日以降、外国籍個人の中国での就労許可証の申請手続きが全面的に電子化された。就労許可と社会保障カードシステムの統合集約により、実体社会保障カードと電子社会保障カードが就労許可証実体カードに取って代わる。許可証・カードシステムの統合集約は、外国籍個人の就労許可情報を社会保障カードに読み込むことにより「カードの一体化」を実現した。
【Record China等 2025年1月16日】
4月1日、杭州市はデータ分野の「高速道路」ネットワークの建設と言われる国家データインフラ建設パイロットプロジェクト(先行パイロット)のキックオフミーティングを開催した。デジタルフィールド、データネットワーキング、ブロックチェーン、プライバシーコンピューティング、信頼データスペースの５つのタスクに取り組む。国家データ局が国家データインフラストラクチャの大規模な展開と体系的な適用を加速するためのパイロットプロジェクトとして、杭州、温州等18都市が選んだ。
【浙江在線等 2025年4月2日】
4月15日、嘉興南湖空港は史上初の検証飛行を開始した。検証機器を搭載した航空機が空港のナビゲーション、レーダー、通信等のシステムの包括的なテストと評価を実施。今年6月に竣工、7月に試験飛行が行われ、年末に運用開始される予定。麗水空港は現在、試験飛行が行われており、今年8月に運用開始される予定。
【潮新聞等 2025年3月15日】
杭州蕭山空港では、4月からターミナル３からターミナル４へのトランジットが大幅にスピードアップした。「ターミナル間トランジットサービス」の開始により、スピードチェックイン、荷物移動、トランジットガイド等ワンストップで、ビル内移動で30分、ビル間で60分以上移動時間を短縮できるようになった。
【潮新聞等 2025年4月1日】
中国は玩具生産で70％の世界シェアを占めており、その最大の輸出先は米国であり、米国の玩具輸入元の80％は中国である。その最大の雑貨輸出基地は浙江省の「義烏」であり、当地では米中貿易摩擦の影響を受ける中、アフリカや中南米、一帯一路国家との取引増加を試みる等、新たな道、販路開拓を模索しはじめた。
【新浪財経等 2025年4月13日】
武漢市商務局は浙江省企業アリババ運営のアリエクスプレスが手がける武漢EC産業パークが武漢市で開園したと発表した。同社の中国中部地域初の越境EC産業パークプロジェクトで、中部地域の越境ECの発展が見込まれる。
【JETROビジネス短信等 2025年3月3日】
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