浙江省のGDP(2026年1～9月)は、前年比5.6％増の7兆3,224億元となった。産業別を見ると、第一次産業は4.2％増の1,745億元、第二次産業は5.8％増の2兆7,905億元、第三次産業は5.5％増の4兆3,574億元で、全国数値(4.6％増)と比べ高い成長率を示す数値となった。
(潮新聞ほか／10月26日)
浙江省の輸出入総額(2026年1～9月)は、前年比9.5％増の4.57兆元となった。このうち、輸出は10.2％増の3.48兆元、輸入は7.4％増の1.09兆元と、2023年以来最高の上昇率となった。全国割合では、省の輸出入、輸出、輸入はそれぞれ11.4％、15.0％、6.5％を占め、第3位、第3位、第6位となった。また、機械・電気製品の輸出額は11.8％増の1.65兆元で、輸出総額の47.5％を占めた。「新三様」製品の輸出額は61.1％増の1,552億元で、ＥＶとリチウム電池の成長が特に大きかった。
(浙江在線ほか／10月19日)
11月8日、春秋航空が運航する成田－寧波の直行便が再開、一日一便の運航が始まる。同路線は2025年10月26日から運休していたが、年末年始の旅行など訪日ニーズの高まりを受け、冬春期スケジュールに合わせて運航が再開された。
IJ101 東京成田→寧波櫟社 8:30発11:20着
IJ102 寧波櫟社→東京成田 12:20発16:20着
(航旅世界ほか／10月20日)
10月7日、杭州税関の今年の出入国者数の累計は400万人を突破した。うち、入国した外国人は39万人を超え、前年同期比10％増となった。ビザ免除で入国した外国人は22万人を超え、入国外国人総数の5割以上を占め、韓国、シンガポール、マレーシア等からの入国者が多かった。現在、外国人入国カードのオンライン記入が導入されており、航空会社と連携して外国人旅客に対しQRコードをスキャンして事前記入するよう案内している。これにより外国人旅客の到着後の通関効率が著しく向上した。
(浙江在線ほか／10月7日)
杭州市で第５回世界デジタル貿易博覧会が開催された。国内外から2,000社を超える企業が、AIをはじめとするデジタル技術や関連製品を出展した。また、AIオープンソース、エンボディドAI、ブレイン・マシン・インタフェース(BMI)のコンテストも行われ、世界の最先端技術が一堂に会した。
(新華社ほか／9月24日)
国家統計局の発表によると、GDP(第3四半期)は前年同期比4.5％増の37兆5,367億元、 2026年 1～9月では4.6％増の107兆1,071億元となった。産業別で見ると、第3四半期単独では、第一次産業が3.6％増の2兆7,472億元、第二次産業が3.4％増の13兆3,349億元、第三次産業が5.2％増の21兆4,546億元、2026年1～9月では、第一次産業が3.7％増の5兆8,994億元、第二次産業が3.8％増の38兆3,822億元、第三次産業が5.2％増の62兆8,255億元となった。
(国家統計局ほか／10月20日)
このほど開催された第5回世界デジタル貿易博覧会で、「世界デジタル貿易発展報告2026」「中国デジタル貿易発展報告2026」が発表された。それによると、2025年の世界デジタル貿易輸出額は、前年比7.1%増の7兆7,500億ドルに達し、世界の物品とサービス輸出総額の22.2%を占めた。そのうちデジタル配信型貿易の輸出額は約5兆2,600億ドルで全体の67.9%を占め、特にクラウドインフラやAIサービスなどの分野で成長が著しかった。また、中国のデジタル配信可能なサービスの貿易額は、前年比6.6%増の3兆1,000億元に達し、越境ECの貿易額は同4.8%増の2兆8,400億元だった。
(新華社ほか／9月28日)
10月12日、ジュネーブで開催された「第6回国連フォーラム・オブ・メイヤーズ」で世界知的所有権機関(WIPO)は「イノベーション都市賞」を創設、第1回受賞者として中国の上海、ベルギーのシャルルロワ、英国のリバプールが選ばれた。この賞は加盟国の都市が創造的な潜在能力を引き出し、イノベーションの発展を推進するなど、都市の変革を後押しする積極的な取り組みと成果を称えることを目的としており、上海市は発展ビジョンを掲げ、科学技術・イノベーション・クリエイティブ産業の発展を深く融合させることに尽力していると評価された。
(央視新聞など／10月14日)
世界最大級の見本市とも称される「第140回中国輸出入商品交易会」が10月15日から11月4日にかけて広州で開催される。会期は３期に分かれ、1期は先進製造業、2期は家庭生活・日用品、3期は消費財・服飾・ヘルスケア等が出展する。総展示面積は155万㎡、出展企業は3万社を超え、会場には研究開発・デザイン、国際物流、金融・保険のサービスを集めた「貿易サービスゾーン」を設ける。また、バイヤーとメーカーを直接引き合わせる「Trade Bridge」も実施する。
(央視新聞など／10月14日)
16歳～24歳の学生を除く失業率は、7月17.9％、8月18.9％と高止まりしている。大学卒業生が労働市場に参入するピーク期で、2026年には1,270万人の新卒者が一斉に就職市場に流入し、この年齢層の失業率を押し上げた。ここ5年間、全国の大学卒業生数は連続で1,000万人を超え、2026年には10年前と比べてほぼ倍増に対し、求人数は縮小している。富裕層が増える中で、新卒採用を諦め就職を先延ばしにする若者も増え、中国でも「卒業即失業」「就職氷河期世代」に対する危機感が高まっている。
(読売新聞ほか／9月29日)