1.新しいごみ分類の取り組み、全国規模に

上海市で始まった「ごみ分別条例」施行により、中国でリサイクル時代の幕開けとなり、現在、全国で237の県レベル以上の都市がごみの分類を始めた。46の重点都市のごみ分類の実施率は53.9%に達し、そのうち上海、アモイ市、寧波市、広州市など14都市では70%を超えた。さらに30都市ではすでにごみ分類に関する法律や規制を導入し、16都市は法制化を計画し、浙江省、福建省、広東省はすでに規制を導入しており、河北省(Hebei)など13省は法制化の作業に入っている。

【AFPBB News等 2019年11月21日】

2.杭州に「世界デジタル金融センター」(全球数字金融中心)設立

中国インターネット金融協会は10月29日、中国人民銀行、世界銀行の協力を得て中国・杭州市に世界デジタル金融センターを設立すると発表した。世界デジタル金融センターは、産学の統合的な機関と位置付けられ、世界銀行がデジタル金融分野で蓄積した経験や資源と、中国の同分野における独自の知見、蓄積を融合し、世界にオープンな知識共有プラットフォームを目指す。

【毎経網 2019年10月30日】

3.ブロックチェーンを使った医療費処理額が6500億円に 

11月18日に開催されたブロックチェーンイベントで、浙江省の金融部門は、アリババグループのアント・フィナンシャルのブロックチェーンプラットフォームに480の医療機関が既に登録し、同プラットフォームを使用して処理した医療請求額は417億元(約6500億円)に達したと発表した。現在、一般市民は、オンラインで病院の予約や処方箋の受け取り、また、支払い、記録、医療請求書の保存ができる。

【毎経網 2019年11月18日】

4.中国国家重大テクノロジーインフラプロジェクトが杭州で始動

中国国家重大テクノロジーインフラの一つ、「過重力プロジェクト」が杭州で始動した。この国家公共施設は、杭州未来テクノロジーシティに設置され、敷地面積は約6ヘクタール、総建築面積は3万4560平方メートル。工期は5年を見込んでいる。完成すると、世界で容量と応用範囲が最大の超重力学際的開放共有実験プラットフォームとなる。

【人民網 2019年11月19日】

  

1.(中国)2大決済アプリ、国際クレジットカードでチャージ可能に

中国の決済アプリを利用するには、中国の携帯番号による認証と銀行口座が必要で、外国人旅行者は実質サービスから“排除”されていたが、「アリペイ(支付宝)」と「WeChat Pay(微信支付)」が11月5日、VisaやMastercardなど国際クレジットカードと連携し、中国の銀行口座を持たない外国人旅行者などにサービス提供を開始した。

【杭州創工技術等 2019年11月15日】

2.(武漢)中国東方航空(MU) 成田/武漢線、1月4日(土)から就航

中国東方航空(MU)は来年1月から2月にかけて、成田発着の煙台、武漢、昆明線を就航予定。成田/煙台線は1月2日(木)から火、木、土の週3便、成田/武漢線は1月4日(土)から火、木、土の週3便、成田/昆明線は2月18日(火)から月、火、木、土の週4便。武漢線には現在、全日空(ANA)、春秋航空日本、中国南方航空も就航している。

【フライチーム 2019年11月15日】

3.(南昌)南昌空港の単日郵便取扱量は8204トン 過去最高を更新

南昌空港の貨物輸送の発展は国内、国際貨物量の「並行運転」が順調。11月20日、貨物郵便取扱量は過去最高82.4トンに達した。その中で、国際貨物量は初めて400トンの大台を突破。市場潜在力を掘り下げ、11月3日にロシアの空橋貨物輸送航空会社B747の全貨物機を導入し、韓国の韓亜航空と積極的に繋いでアジアの全貨物機の航路を開通した。また、全貨物機運転手保障チームを設立し、運行の安全に重点を置いている。

【中国民航網2019年11月26日】

4. (西安) 西安咸陽国際空港 全貨物輸送ルート累計25本開通

西安咸陽国際空港の全貨物輸送ルートは、ブリュッセル〜西安、西安〜デリー国際貨物輸送ルートが正式に開通し、累計25本になった。11月25日現在、西安咸陽国際空港の貨物郵送取扱量は33.23万トンを完成し、同21.1%伸びた。聞くところによると、この2つの国際貨物輸送ルートは毎週2便で、今後ニーズが増えた場合は週3便にする。年間貨物郵送取扱量は、1.5万トンに達する見込み。

【陝西日報 2019年11月28日】