易錬紅 浙江省党委員会書記(前:江西省党委員会書記)
 
袁家軍 重慶市党委書記(前:浙江省党委員会書記)
 
劉 忻 浙江省人民政府副省長(前:杭州市委副書記、副市長、代理市長)
 
張雁雲 浙江省人民政府副省長(前:浙江省地方金融監督管理局局長)
 
姚高員 杭州市代理市長(前:浙江省経済和信息化庁庁長)

【中国経済網等 2022127日】

工業情報化部は、45の国家級先進製造業集団群リストを公表した。そのうち、省内関係では、杭州市の数字安防集団群、寧波市の磁性材料集団群、寧波市の緑色石化集団群、温州市の楽清電気集団群の集団群が国家級リストに選ばれた。 

【浙江日報  2022年12月12日】

 

来年のアジア競技大会でデジタル人民元・ハードウェアウォレットが初登場する。ハードウェアウォレットは、カード式とブレスレット式の2種類に分かれ、デジタル人民元APP内の「貼付」機能を使用してソフトウォレットと紐づけされ、デジタル人民元を預け入れた後、日常消費と入金設備を「タッチ」して支払うことができる。

【浙江日報 2022年12月15日】

 

中国のeスポーツホテルが、2023年に2万軒を突破する見通しである。現在の主要形態は、eスポーツ特化型ホテルとeスポーツルームのある一般ホテルとなっており、成都市、重慶市、長沙市、武漢市、合肥市、温州市、広州市、西安市、南昌市、杭州市等でeスポーツホテルの利用が活発となっている。

【新華社 2022年12月3日】

中国生態環境部南京環境科学研究所と中国科学院動物研究所の研究チームが、麗水市の甌江流域で新種の淡水魚を発見した。「甌江小鰾鮈」と命名され、研究成果は、国際動物学誌「Zoological Research」に掲載され、甌江で新種が発見されたことは、河川流域の良質な水生態環境や水生生物の多様性の豊かさを示している。

【AFPBB News 2022年12月2日】


中国社会科学院数量技術経済研究所と社会科学文献出版社が12月13日に共同発表した「経済青書:2023年の中国経済情勢の分析と予測」によると、2023年の中国経済成長率は約5.1%と予測されている。積極的な財政政策を引き続き実施し、手段の選択肢をさらに最適化し、民間需要の不足を効果的に軽減し、生産ギャップの収束を促進すること、慎重な金融政策を引き続き実施し、総量と構造の両機能をさらに果たし、金融コストの削減と実体経済の債務負担を軽減すること、雇用優先政策の質と強度を高め、雇用の構造的対立の解消を促進するとともに、財政政策との関係強化に焦点を当てることが提言されている。                

   【中国証券報 2022年12月15日】

中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空の2022年第3四半期の業績は、3社ともに回復した。2022/23年冬・春季のフライト計画では、国航、南航、東航は、それぞれ52本、42本、42本の国際航路を実行する予定で、計136本の国際航路が見込まれる。国航と南航を例にとると、冬・春季のフライト計画は、前の夏・秋季より国際線の数が大幅に増加している。                      

【澎湃新聞 2022年11月21日】

国家統計局が発表した最新データによると、2022年の全国総穀物生産量は前年比 0.5% 増、6,865.3億㎏となり、全国31省(自治区・直轄市)のうち、23省で穀物増産が進んだ。このうち、河南省は今年24.5億㎏増産し、新疆、内モンゴル、山東、山西、吉林も増産し、いずれも4億㎏を超えた。黒竜江省の穀物生産量は全国第 1 位だが、前年に比べてわずかに減少したが、これは黒竜江省が国家の食糧安全保障の全体的な状況に基づいて作付け構造を調整し、最適化した結果である。            

【中国経済網 2022年12月15日】

広東、浙江、江蘇、四川、海南、山東等多くの対外貿易企業は、政府組織の下で、ヨーロッパ、東南アジア、中東、日本等の地に赴き、積極的に海外のビジネスチャンスを探し、国際受注資源を開拓している。自発的に海外市場の開拓に力を入れ始めている企業も多く、相次いでビジネスチームを組織して、海外展示会出展や顧客訪問を次々と行っている。税関のデータによると、今年第3四半期の輸出入総額は前年同期比9.9%増、31.11兆元となった。一連の企業救済の支援、市場主体の保護等の政策措置が着実に推進され、中国の対外貿易の安定成長の効果が顕著となった。           

【中国証券報 2022年12月15日】

このほど、「中国の伝統的製茶技術とその関連習俗」がユネスコ無形文化遺産リストに新たに登録された。これにより中国は、合計43件の無形文化遺産がユネスコ無形文化遺産リストに登録されたことになり、その数は世界でトップとなる。

 【人民網日本語版 2022年11月30日】