浙江省の第1四半期GDPは2兆3,684億元に達し、前年同期比6.0％増という予測を上回る好スタートを切った。特筆すべきは、産業構造の「質」の転換である。製造業の中でもデジタル経済の中核を担うハイテク製造業が15.4％増、自動車産業が17.6％増と、従来の産業を大きく凌ぐ成長を記録した。これは、同省が推進してきたスマート製造への投資が、実体経済を強力に牽引するフェーズに入ったことを示唆している。
【浙江在線ほか／2026年4月21日】
環境対策とDX（デジタルトランスフォーメーション）の融合を象徴するのが、寧波－舟山港から出航した中国初の1万トン級純電動スマートコンテナ船「寧遠電鯤」である。742TEUの積載容量を持ちながら、コンテナ型蓄電池を動力源とすることで、年間1,400トン超の二酸化炭素排出削減を実現する。更に自動航路選定や衝突回避警告といった自律航行技術を搭載し、次世代のグリーン物流のスタンダードとしての役割が期待されている。
【中国通信ほか／2026年4月17日】
技術革新は、公共安全や医療・福祉の現場でも具体化している。 3月に杭州市で開催された「夢想小鎮（ドリームタウン）ハーフマラソン」では、AI交通管理ロボットやARグラスが実戦投入され、大規模イベントにおける警備の効率化と高度化を証明した。
【人民網ほか／2026年3月30日】
杭州市に拠点を置く「RoboCT（程天科技）」の躍進は、ロボティクス技術が日常生活へ浸透している好例である。同社の外骨格ロボットは、すでに中国全土の約1,400カ所の医療・福祉施設で採用され、下肢障害者のリハビリを支えている。更に、登山や日常の歩行をサポートする一般消費者向けモデルの展開は、高齢化社会における生活の質の向上（QOL）に直結する技術として注目を集めている。
【東洋経済ほか／2026年4月6日】
杭州市の都市交通は、さらなる知能化のステージへと進んでいる。このほど、杭州地下鉄として初めてとなる「全自動運転（GoA4レベル）」に対応した新型車両が完成し、建設中の12号線に導入されることが決定した。
【浙江在線ほか／2026年4月17日】
2026年1-3月期の中国の国内総生産（GDP）は、実質ベースで前年同期比5.0％増（33兆4,193億元）となった。 産業別では、製造業や金融業、物流関連（交通・運輸・倉庫・郵政業）が成長を牽引した一方、宿泊・飲食業には一部で勢いの鈍化が見られる。雇用面では全国都市部失業率が5.3％と前年並みを維持しており、1人当たり可処分所得も4.9％増（1万2,782元）と、経済成長に概ね連動する形で推移している。
【中国経済新聞ほか／2026年4月16日】
対外開放政策の効果が顕著に表れているのが、上海の玄関口である「浦東国際空港」である。 4月20日には、1日の外国人入国者数が2万5,000人を突破し、過去最高記録を更新した。これは、相次ぐビザ免除対象国の拡大や、トランジットビザ免除措置の利便性向上が奏功した結果である。また、国際的な展示会やスポーツイベントの開催が、ビジネス・観光両面での流入を強力に後押ししている。
【中視新聞（CCTV）ほか／2026年4月22日】
先端技術分野では、北京で開催された人型ロボットのハーフマラソン大会が大きな衝撃を与えた。参加数は前年の5倍（105団体）に急増し、スマホメーカー「HONOR（栄耀）」が開発したロボット「閃電」が、50分26秒という驚異的なタイムで優勝。これは人類の男子世界記録を約7分も上回る数字である。中国政府が人型ロボットを国家的な重点産業に指定するなか、その進化の速度を世界に知らしめる象徴的なイベントとなった。
【毎日新聞ほか／2026年4月19日】
中国政府は、急速に進む少子高齢化への決定打として、2028年までに「長期介護保険制度」を全国に展開する方針を固めた。これは、既存の医療、年金、失業、労災、生育に続く「第6の社会保険」として、中国の社会保障体系を根底から書き換える巨大プロジェクト。中国では、現在、60歳以上の高齢者が3億人に迫り、そのうち日常生活に支障がある「要介護・要支援」の状態にある人は4,500万人を超えている。
【中国国家医療保障局ほか／2026年4月19日】
2026年3月25日、広東省仏山市高明区において、広州の空の玄関口を補完する「広州新空港」が正式に起工した。これは単なる地方空港の建設ではなく、世界最大級の都市圏「広東・香港・マカオ大湾区（グレーターベイエリア）」の空路を再編する国家級の戦略プロジェクトがスタートする。これまで広東省西部の空の需要は、広州白雲国際空港がその多くを担ってきた。しかし、白雲空港はすでに世界屈指の混雑を見せ、さらなる需要拡大への対応が課題となっていた。新空港の完成後は、「広州白雲国際空港」と「広州新空港」のデュアルハブ体制が構築される。
【央視新聞ほか／2026年4月19日】