6月7日から10日にかけて、大学入学統一試験が行われ、浙江省では39.6万人が受験した。必須科目：国語、数学、外国語の3科目。外国語は英語、日本語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、スペイン語の中から受験者が1つの言語を選択して受験した。各言語にはリスニング試験が含まれる。選択科目：受験者は自身の興味や特長、及び志望する学校や専門の要求に基づいて、思想政治、歴史、地理、物理、化学、生物学、技術(一般技術と情報技術を含む)の7科目から3科目を選択。
【浙江在線等 2024年6月6日】
この度、国家文物局が公表した新規選出の国家一級博物館123か所に、浙江省から８か所の博物館が選出された。中国水利博物館・杭州市臨平博物館・杭州市蕭山跨湖橋遺跡博物館・浙江大学芸術与考古博物館・良渚博物院・嘉興博物館・紹興博物館・麗水市博物館で、うち、中国水利博物館は水利部と浙江省人民政府共同管理の治水について、古代から最新技術を一堂に集めた総合的な博物館となっている。
【浙江在線等 2024年5月20日】
寧波象山では３年前にノルウェーからアジア初の「閉鎖循環式養殖システム(RAS)技術」を導入し、正統なタイセイヨウサケの養殖を始めていた。このほど、養殖基地で養殖したタイセイヨウサケが1匹当たりの重さは平均５キロに成長し、成魚として市場に出荷する規格を満たし、養殖サーモンの発売発表会が行われた。
【CRI等 2024年4月30日】
杭州市初の自動運転バス路線、杭州市余杭区の杭州未来科技城では全長５キロ、学校や産業パーク、居住区、地下鉄駅を経由し、市民は無料で利用できるようになっている。車両と道路の「路車協調」技術を導入、運行の安全性を高めている。
【新華社等2024年5月29日】
イオングループは杭州市では２店舗目、中国では23店舗目となる「イオンモール杭州銭塘店」をオープンした。杭州銭塘店は今後の人口増加と所得水準向上を見込み、24年に開業する商業施設としては最大規模の21万㎡の延べ床面積を誇る。
【NNA等 2024年6月3日】
中央気象台は6月12日、北京市・天津市・河北省の中南部・山東省の中西部・湖北省の北部西部等13の省・区・市で高温警報を出した。河北省の中部・山東省の北西部・河南省の中北部で40度以上、新疆の南疆盆地・陝西の中北部・北京の南東部・天津の西部・湖北省の北西部等は37度から39度となる。その後６月下旬には中国各地暴雨で洪水被害が続き極端な天気となった。
【CRI等 2024年6月12日等】
5月27日、武漢で行われていた中国鉄道建設科学研究重要特別プロジェクト「時速600㎞常電導式高速磁気浮上建設重要技術研究」が完了した。今回の研究成果は既存の常電導式高速磁気浮上の独自の知的財産権、システム産業チェーン、工学的応用分野での空白を埋め、研究を通じて、橋・鉄道・トンネルのフルカバーに使う機能部品軌道梁一体化構造を発明した。高速磁気浮上プロジェクトの施工及びメンテナンスの精度や効率を高めるもので、すでに一部実際のプロジェクトで応用されている。粤港澳大湾区や長江経済ベルトでも高速磁気浮上プロジェクトを計画し、これらの建設に幅広く応用できると期待されている。
【人民網等 2024年5月29日】
上海駅を出発して、上海市、江蘇省、安徽省、浙江省の３省１市を跨ぎ、上海虹橋駅に到着するスーパー環状高速鉄道の運行が15日から始まった。この高速鉄道は「江南庭園」が集まる蘇州と無錫・常州を通り、「六朝古都」の南京、山や湖の美しい九華山、黄山と杭州の西湖湖畔を通過して上海虹橋駅に到着する。片道1200㎞で、途中19駅を通過し、所要時間は８時間余り。長江デルタを結ぶゴールデン観光ルートでもあり、車窓から風景を楽しむこともできる。また、やや不便な場所にある都市と中心部の都市を繋ぎ、小都市を大都市の往来に非常に便利になる。
【人民網等 2024年6月12日】
中国国家統計局が発表した5月の新築住宅価格指数によると、主要70都市のうち９割以上の68都市で前月と比べ下落したという結果だった。上昇したのは上海と山西省太原の ２都市のみで、前月と比べ下落したのが４都市増加している。また、中古住宅価格についても、前月は１都市のみ上昇、5月は全70都市で下落しており、不動産不況が長期化していることが窺える。中国では多くの不動産開発企業の経営が悪化し、住宅建設がストップする等市況が悪化、政府は地方政府による在庫住宅の買い取りを打ち出す等不動産市場を下支えする姿勢を強めている。
【共同通信等 2024年6月17日】
６月17日、日本政府観光局(JNTO)は、北京市で訪日旅行に関する商談会を５年ぶりに開催した。商談会には新潟市、徳島県、東北観光推進機構等地方自治体や観光団体等16社・団体が参加し、中国の旅行会社との交流を通じて、コロナ渦後の日中の旅行業者間のネットワークを再構築、現在６割程度にとどまっている航空便の復便率を早期に向上させ、地方への誘客促進を目指している。
【NNA等 2024年6月18日】
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