1～5月の浙江省の輸出入総額は前年同期比6.2％増の2兆3,800億元に達した。内訳は、輸出が6.0％増の1兆7,900億元、輸入が6.9％増の5,848億元だった。同省の輸出入額、輸出額、輸入額が全国に占める割合はそれぞれ11.5％、15.0％、6.7％となり、輸出面では特に新エネルギー関連製品が伸び、「新三種(EV車・リチウム電池・太陽電池)」と風力発電関連製品がそれぞれ51.7％、119.2％増加した。
(浙江在線ほか／2026年6月12日)
浙江省の義烏とスペイン・マドリードを結ぶ『義新欧』中欧鉄道貨物列車は、アジア・ヨーロッパ大陸の50以上の国・地域(160以上の都市)へ直行する重要な物流インフラになっている。今や、浙江省の日用雑貨や繊維品などの日用品から、太陽光発電設備やスマート家電などの高付加価値製品まで、幅広い「浙江製造」ブランドを「一帯一路」地域へ届ける基盤となっている。
(浙江在線ほか／2026年6月8日)
5月21日から5日間、杭州市で「第8回中国国際茶葉博覧会」が開幕した。中国で唯一の国家級茶業専門展であり、産業の全チェーン(サプライチェーン)を網羅する総合的な展示会となっている。今回は製茶企業1,500社以上が10万点を超える製品を出展した。世界30カ国・地域の業界関係者が杭州に集結し、茶を通じた国際的なビジネス商談と文化交流の重要なプラットフォームとなった。
(新華社ほか／2026年5月22日)
首都航空は、成都天府・昆明・三亜を発着し、杭州を経由してマドリードへと向かう国際線3路線を新たに開設、ヨーロッパへと繋がる航空ネットワークを更に充実させた。同社は、優れた乗継支援体制を備える杭州空港を主要ハブとして位置づけ、国内主要都市と世界の各空港を結ぶ路線の開設を推し進める方針である。
(京報網ほか／2026年6月16日)
6月7日から、中国の大学入試にあたる「全国統一高試」が始まった。2026年の浙江省の志願者数は41万人に達して過去最高を記録した。全体の合格率は95％と高い水準が見込まれているものの、4年制大学への進学を指す「本科」の合格率は57〜59％にとどまる見通しである。例年の本科合格率(約60％)と比べても、受験生にとっては一段と厳しい競争となっている。
(浙江在線ほか／2026年6月6日)
中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2026年白書」によると、2026年の対中投資について「増加・維持」と回答した会員企業が59％に達し、事業展開を「拡大」または「現状維持」とする企業が約85％を占めている。中日間の外交・政治関係が冷え込む中にあっても、「大多数の日系企業は中国市場に根を下ろし、内部変革により優位性を高めながら挑戦を続けている」現状が浮き彫りとなった。
(CGTNほか／2026年6月17日)
人型ロボット分野では各メーカーが相次いで新商品を発売しており、その価格は大幅に低下している。高価なぜいたく品から、一般消費者の選択肢の一つになりつつある。ある大手ECサイトでの販売動向を見ると、人気トップの人型ロボットは定価9,998元で販売台数が100台を突破、2位の製品は定価3万9,999元で販売台数200台以上を記録しており、全体として10万元以下のロボットが多くを占めている。
(人民網ほか／2026年6月11日)
青島市にて、世界初となるデータセンター用のプレハブ式基礎構造建物が本格稼働した。この構造は長さ約53ｍ、幅約41ｍで、敷地面積は約2,200㎡である。従来型の基礎構造に比べて敷地面積を30%以上削減できるほか、最短5カ月での工事完了が可能となり、工事期間を70％近く短縮できる。さらに、土木建築コストを80%近く節約し、全体コストも20%減少させるという、高効率かつ低炭素な次世代の基礎構造として注目を集めている。
(Record Chinaほか／2026年6月8日)
中国民政部の統計によると、中国国内においてリハビリ補助器具の生産、研究開発、販売、レンタルなどを取り扱う企業・組織は約24万社になり、中国市場に流通するリハビリ補助器具は1万種類を超え、産業規模は7,300億元に達した。頭部に装着した脳波取得装置で脳信号を読み取り操作できる「BMI車いす」や、リハビリケアに特化したロボットの公共訓練・検証サービスプラットフォームの構築など、AIやVR技術を取り入れた最先端製品が生活支援や介護サービスの現場で本格的に活用され始めている。
(人民網ほか／2026年5月20日)
6月7日から始まった「全国統一高試」、中国全土の志願者数は前年比で45万人減少して1,290万人となり、2年連続で前年を下回った。出願者数が減少した背景には、今年の高校卒業者数が昨年より10万人少ないことや、教育機会の公平性を確保するために浪人生などの再受験への規制が強化されたためと見られている。また、留学など進路の多様化が進む一方で、就業難を背景に受験戦争自体は激化しており、受験生を狙った詐欺や、ハイテク機器を使用した不正行為への対策強化が新たな課題となっている。
(共同通信ほか／2026年6月7日)