9月、杭州市でロボット関連の展示会・会議が相次いだ。17日には「中国ロボットサミット」が開幕、「ロボット+時代におけるスマート変化と質的変化」をテーマにエンボディドＡＩや生態模倣ロボット等、最先端のロボット産業チェーンを網羅する実績が集結した。20日には「第1回スマートロボット応用技術展」が開かれ、300台以上のロボットが集まり、全国初の犬型交通管理ロボット部隊等の実践能力が披露された。23日には「世界デジタル貿易博覧会」が開かれ、ＡＩの実用化を切り口に物流・品質検査・教育・介護等、幅広い用途のスマートロボットが展示された。
(新華社ほか／9月24日)
現在新設中の南通～寧波高速鉄道に架かる杭州湾海上鉄道橋の航路橋主塔7基がすべて完成し、工事は鋼桁の架設段階に入った。北は嘉興市海塩県から南は寧波市慈渓市までを結び、杭州湾海域を横断する全長29.2㎞、設計最高速度は時速350㎞で、現在建設中の世界最長かつ最高水準の複合海上鉄道橋である。
(浙江在線ほか／9月3日)
2025年9月着工の上海～杭州間の新設高速鉄道計画は、計画通り全線で着工し、2029年の開業を見込んでいる。新設本線は197㎞で、設計最高速度は時速350㎞。上海東駅(上海浦東空港へ乗り入れ)から嘉興、桐郷、杭州西駅を40分で結ぶ。開通すれば杭州市西部から上海および杭州蕭山空港へのアクセスが格段と便利になる。
(路網疎密均衡ほか／9月7日)
このほど開催された「全球数字貿易博覧会（グローバルデジタルトレード展」において、杭州市は今年上半期のＡＩ中核産業の売上高が前年同期比26％増の2705億元に達したことを明らかにした。杭州市はＡＩ都市としての構築に全力を挙げ、ＡＩ分野の中核企業938社が集積。売上高100億元を超える企業は6社、10億元を超える企業は69社に上り、「未来科技城」や「浜江ＡＩ産業園」等のビジネスエリアにおけるオフィス入居率も高い水準を維持している。
(人民網ほか／9月8日)
9月16日12時、今年も東シナ海の4ヶ月半にわたる夏季休漁期間が終了し、全面的に漁労が再開された。漁労再開に伴い、浙江省では8月に許可された漁船を合わせ計15,000隻近くの漁船が出港を開始。先に休漁期間が終了している南シナ海、黄海・渤海に加え、中国全海域で本格的な漁期に入った。
(浙江在線ほか／9月16日)
9月23日、商務部・国家統計局・国家外為管理局は共同で『2025年度中国対外直接投資統計公報』を発表した。2025年、中国の対外直接投資額は前年比11.1％増の2,135.8億米ドルとなった。対外投資残高は3.4兆米ドルで9年連続の世界トップ３を維持し、世界全体の投資に占める割合は7.4％に拡大した。業種別では18分野に及んでおり、主にリース・ビジネスサービス、卸売・小売、製造、金融の4分野に集中している。近年ではグリーン・低炭素、デジタル経済、グリーン鉱産等の分野へも拡大を見せる。2025年末時点で海外189の国・地域に5万8,000社の企業を設立しており、海外企業の従業員総数は476.1万人（うち現地従業員は296.5万人）に達する等、中国企業がグローバル市場で存在感を高めている。
(中国経済網ほか／9月24日)
「2026年世界観光協力・発展大会」で発表された報告書によると、世界観光都市総合ランキング上位10都市はニューヨーク、東京、パリ、ロンドン、北京、上海、香港、ミラノ、イスタンブール、ドバイとなった。中国からは上位10都市に入った３都市に加え、杭州と成都がトップ20入りを果たし、ランク入り最多国となった。ビザの緩和や航空網の接続性、デジタルサービス、安全管理、文化イノベーション等が観光客を引きつけ、従来の欧米中心型から多角的な都市間競争の構図へと変化している。
(人民網ほか／9月10日)
6月から現在までに、北京市朝陽区の交差点62箇所に信号制御ＡＩエージェントが導入された。この「ＡＩ交通警察」は主要幹線の信号を管理し、診断ＡＩが30種類の交通状況を識別・分析したうえで、最適化ＡＩが信号待ち時間の調整案を自動制御する。導入後は「ドライバーが信号を見る」から「信号機が車を見る」仕組みへと変化し、赤信号による一時停止回数が大幅に減少している。
(人民網／8月29日)
中国国内でEV用充電設備の拡充整備が急速に進んでいる。高速道路サービスエリアにおける充電設備数は8万5,400基に達し、設置率は98.0％を超えた。公共充電インフラの今年1〜6月の充電量は、前年同期比60.2％増の587億6,000万kWhとなった。自家用車のみならず公共交通のグリーンシフトも加速しており、2025年末時点の新エネルギーバス保有台数は55万1,400台（全体の87.5％）、新エネタクシーは65万900台（同49.2％）に達している。
(新華社ほか／9月3日)
書籍販売のオンライン化が進む中、北京では実店舗の書店が街の歴史や特色を取り込みながら独自の役割を果たしている。2020年に中国書刊発行業協会等から「書店の都」として選出された北京市は、2021年末時点の実店舗数が2,076店と全国首位を記録、2025年末には2,144店へ増加した。北京市政府も資金面・政策面共に継続的な支援を行い、書店を下支えしている。それぞれの書店が時代や地域のニーズに合わせ、個性ある文化サービスを提供し続けている。
(NNAほか／7月30日)