中国国家統計局が発表した2025年4〜6月期の国内総生産(GDP)は、前年同期比5.2%増となった。米国との貿易摩擦が継続する中、米国以外の市場への多角化が奏功したものの、1〜3月期の5.4%増からはやや減速した。1〜6月期では平均成長率5.3%を記録した。米国による対中関税の行方が不透明であり、製造業及び輸出に依存する中国経済にとっては長期的かつ深刻な影響が懸念されている。加えて、国内では不動産危機の長期化、若年層の失業率の高止まり、個人消費の低迷、さらにはデフレ傾向など、マイナス要因が依然として大きい。

【CNN中国等／2025年7月15日】