2026年1-3月期の中国の国内総生産（GDP）は、実質ベースで前年同期比5.0％増（33兆4,193億元）となった。 産業別では、製造業や金融業、物流関連（交通・運輸・倉庫・郵政業）が成長を牽引した一方、宿泊・飲食業には一部で勢いの鈍化が見られる。雇用面では全国都市部失業率が5.3％と前年並みを維持しており、1人当たり可処分所得も4.9％増（1万2,782元）と、経済成長に概ね連動する形で推移している。

【中国経済新聞ほか／2026年4月16日】