中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2026年白書」によると、2026年の対中投資について「増加・維持」と回答した会員企業が59％に達し、事業展開を「拡大」または「現状維持」とする企業が約85％を占めている。中日間の外交・政治関係が冷え込む中にあっても、「大多数の日系企業は中国市場に根を下ろし、内部変革により優位性を高めながら挑戦を続けている」現状が浮き彫りとなった。

(CGTNほか／2026年6月17日)