出所: 国家衛生委員会のウェブサイト.2020/9/15

新型コロナウイルス肺炎発生に対応した、国務院・総合的予防・管理メカニズム包括チームは「新型コロナウイルス肺炎予防・管理計画」を改訂した。改訂の概要。

１、全体要求

主として、予防と治療を組み合わせ、法により科学的予防と治療の原則を明確に堅持し、適時発見、快速処置、正確管理制御、効果的治療の要求に従い、「四早」（早期発見，早期報告，早期隔離，早期治療措置）を実行し、海外からの疫病の輸入と国内の疫病のリバウンドを断固として防止する。

２、病原学と疫病学の特徴

主要な感染経路は、呼吸器の飛沫と密接な接触によって感染するが、特殊な条件下でウイルスに汚染された物品やウイルス汚染環境にさらされて、接触感染やエアロゾル感染する可能性がある。

３、疫病発生状況のモニタリング

(1）国内外での疫病流行状況の変化に基づき、病例疫病病学史において、発症例或いは無症状感染者コミュニティの旅行歴、または居住歴の症例報告を強調した。発症例や無症状感染者の接触歴などはより正確に科学的にする。

(2)無症状感染者は、気道などからの抽出サンプルが新型コロナウイルス・病原検査で陽性を示して、関連臨床表現がなく、例えば、発熱、乾いた咳、喉の痛みなどの自己感知または臨床識別可能な症状と徴候が無く、CT映像学には新型肺炎映像学の特徴がない者であることを強調する。

(3)マルチルートのモニタリング早期警戒を増やし、点と面の結合、感染症モニタリングシステムと他部門モニタリングシステムを組み合わせ、従来のモニタリングと強化されたモニタリング結合原則によって、集団や環境発展に対してモニタリングを行う。

(4)クラスター感染の定義を完備し、分区分級の基準に基づいて、クラスター感染を「2例及び以上の症例」から「5例及び以上の症例」に変更する。

４、疫病学調査

海外からの輸入症例が増加し、二次症例の輸入、濃厚接触者の濃厚接触者(略称:密接の密接)などの定義、個々の調査をしっかりと行うことを強調し、密接判定、症例の主導捜索、集中的な疫病調査と情報報告を調査し、感染源、汚染範囲、感染特性及び感染連鎖の分析をする。

５、濃厚接触者と密接な堅密管理

(1)密接の密接管理要求を増やし、管理方法、管理プロセス、管理要求、情報報告の４ つの側面を含む。

(2)集中隔離医療観察の期間の核酸検査要求を増やし、濃厚接触者と密接の密接集中隔離医学観察期間に、それぞれ3回と1回の核酸検査（PCR検査）を行うことを要求する。

(3)集中隔離と在宅医学観察要求を細分化し、集中隔離と在宅医学観察マニュアルを制定し、各地の科学に関連する業務を展開するよう指導する。

６、疫病発生状況処置

(1)低、中、高リスク地域を対象に、予防・管理措置をさらに精緻化し、低リスク地域における通常の予防・管理業務を実施し、疫病状況のモニタリングと対応準備を強化する。

(2)中リスク地域は、予防・管理区域の範囲を最小単位（例えば学校はクラス、建物の単位、工場は作業場、職場はオフィス、農村は家庭を最小単位とする）に設定し、強化モニタリングを開始し、終末消毒を実施する。疫病予防の必要と感染リスクによって、核酸検査(PCR検査)をする人の範囲と優先順位を確定する。

(3)高リスク地域は、学校、ビル、工場、職場、自然村を最小単位として、予防・管理区域を定め、入戸の全面的な排出、群衆の集中活動の人数制限、区域管理・制御などの措置を実施し、緊急対応を実施する。

７、サンプリングと試験室検査

遺伝子配列測定の内容を増加し、各地で発生した最初の例と感染源不明の症例及び環境監測により発見された陽性サンプルについて、遺伝子診断などの遡及作業を展開しなければならない。

８、国外の疫病状況輸入の予防・制御

「7+7」と「2+1」の集中隔離医療観察措置を調整する。入国者は入国港で通関核酸検査(PCR検査)を受けた後、入国地で7日間集中隔離し、自費で核酸検査を行い(原則として集中隔離医療観察所に入って5日目)、検査結果の陰性者は7日間自宅に転居し、隔離期間が満了した14日後に自費で核酸検査を1回行う。

９、重点環節予防・制御

コールドチェーン食品加工及び取引場所での予防・制御要件を増やし、コールドチェーン環節の感染リスクを低減する。

10、社会健康管理とサービス

コミュニティの予防・管理とサービス、愛国衛生運動、宣伝教育・リスクコミュニケーション、個人衛生・防護、心理健康サービスなどの措置を強化する。

11、隔離場所設置

隔離場所を維持し、他の要求と基本的に変わらないことを前提として設置し、立地条件を「独立して対応し、人口密集の住宅と活動区域は、一定の防護距離を保つ」と修正し、隔離の安全と疫病感染防止に基づき、都市全体の隔離能力を高める。

予防・管理方案は、各地に更に所属地、部門、単位と個人の「四者」責任について確保するよう要求し、共同防衛の管理を強化して、能力建設を強化し、定期的に当管轄区内の疫病状況について研究とリスク評価を行い、防控技能訓練と実戦訓練を組織し、重点地区、重点場所、重点群衆の予防・管理業務の指導検査は、各種の予防・抑制措置の実施を要請する。