静岡県日中友好協議会
静岡県日中友好協議会

[*]前へ  [#]次へ

派手さを増す中国の現代葬儀事情

 中国では古くから、この世で幸福な人生を送ったらあの世ではもっと豊かな生活を、不幸な人生を送ったのなら、今度は豊かな暮らしを願い派手な葬儀を行う習慣がある。

 

 このような習慣は、中華人民共和国成立以降、政府が様々な観点から伝統的な葬送様式の改善を目指し、土葬を火葬に改めるように指導してきた。また、1985年の「殯葬管理に関する暫定規定」、1997年の「殯葬管理条例」の公布により、葬送様式、葬祭企業の運営が明確に制限されてきた。しかしながら、近年の経済成長により、人々が豊かになると、死者を手厚く葬るという中国の伝統的な思想が再燃し、以前にも増した「ぜいたく」な葬儀が行われるようになった。最近では数日間続く通夜に、数回にわたる宴会、更には特別に組み上げられた巨大な式場で大音量の葬送曲を流し続ける等、中国の葬儀は近年派手さを増している。

 

 葬儀業界は、中国では暴利業界と呼ばれている。その理由としては参入条件が厳しく、既存の企業が利益を独占していること、急激に都市化が進んでいる中国の都市部で、都市計画中に墓地の用地を考慮していなかったため、墓地が高騰していること、伝統的に不吉な職業だという認識が強く、常に人材不足であること等が挙げられる。

 

 上記の理由等から、葬儀費用は高騰し、また豪華さを追求する現代のニーズによって、いつしか暴利業界と呼ばれるようになっている。

 

 暴利問題だけでなく、現代の葬送様式は環境にも大きな影響を与えている。埋葬場所の不足から、法律で禁止されている公園、耕地等、更にはダム、水源地域にまでに墓地が乱造されている。また、棺桶に使われる木材は遺体と共に焼却されるため、処分される木材は膨大な量に上る。こういった様々な観点から、政府は葬儀の簡素化を呼び掛けているが、成果を上げられていないのが現状である。

 

 このような状況下で、都市部を中心にインターネットとの融合による「葬儀+インターネット」モデルが、今、注目を集めている。2014年に創業した「一空網」は数百社の葬儀関連企業と提携し、インターネット上で全国の墓地、葬送用品、葬儀に関する情報を提供している。また、2013年に設立された「彼岸」は「O2O」(オンラインtoオフライン)によって、各種葬送サービスを実店舗で体験した後、オンライン上で購入することができる。

 

※葬儀業界再解析、葬儀業界に存在する6大問題点等の資料を整理



[*]前へ  [#]次へ

▲上へ
静岡県日中友好協議会トップページ