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急増する中国のネット寄付

 現在,中国には、「淘宝(タオバオ)公益(アリババグループ傘下)」、「蟻公益(アリババグループ傘下)」、「騰訊(テンセント)公益(テンセント傘下)」、「心浪(シナ)微公益(シナ傘下)」を始めとするインターネット資金調達プラットホームが数多く存在する。

例えば、タオバオ公益プラットホームの中の「中国扶貧基金」の「童伴計画、留守児童関心愛行動(両親が出稼ぎに出て農村に残された貧困児童のための教育基金)」や、基金会中心網プラットホームの中で四川省華僑公益基金会の「8・8九寨溝7.0級地震僑愛心捐贈項目(四川省の九寨溝で起こった地震の被災地に対する寄付プロジェクト)」等の公益的な慈善活動から、騰訊公益プラットホームが提供する「個人求助」業務等、重病だが貧困のため適切な治療が受けられない、起業の夢を実現させたい等の理由で、個人がプラットホームを通じて公開募金を行うことのできるサービスまで、幅広い形式が存在する。

ソーシャルネットワーク「微信(We Chat)」等の公式アカウントや朋友圏(友達の輪)を利用して個人的に資金を募るケースも増えている。個人的な公開募金の文例としては、「私の娘はまだ5歳なのに、彼女の将来を病魔に奪われたくないです!」、「私は田舎の学校の平凡な教員です!乳がんを患った後、更に白血病にかかってしまいました!」「私の主人はまだ35歳の若さです。わたしと2歳の息子は彼なしではいられません!」「5歳の子どもを救ってください!」「2歳の可愛い娘に愛の手を差し伸べてください、再生障害性貧血」等、非常に切羽詰った悲壮な文面が人の目を引き、効果が上げているようだ。

ネット募金が最も盛んになったきっかけは、2008年に四川で発生した「512川地震」で、アリババグループ傘下のタオバオが速やかにインターネット寄付のプラットホームを開通させ、5月12日に地震発生後、19日には募金総額が1,738万元に達した。他社もそれに続いて続々と寄付募集のプラットホームを開通させ、各基金と提携してインターネット寄付のチャネルを開き、2013年に発生した四川省の「420廬山地震」では、アリペイ(アリババグループ傘下)、シナ、テンセントの3つのプラットホームを通じ、個人寄付だけで6,236万元に達した。

これらのインターネットを通じた寄付は、その簡便さから、差し迫ってお金を必要としている人を素早く救済することができるという利点がある反面、インターネットというオープンでバーチャル性の高い手段を用いているため、情報の真実性が保証されにくく、詐欺事件が後を絶えないという問題が顕在化している。

2016年1月、Q&Aサイトの「知乎」上で、童瑶というアカウント名を語る美女(実は男性だった)が、CK小小を語る病におかされた女子大学生の別アカウントを登録し、一人二役で悲劇を演じ、個人の寄付者から15万元余りを騙し取ったが、ネットユーザーから身分を暴露され、最後に自首するという事件が起こった。

又、2017年12月末、深市愛佑未来慈善基金会が「分貝籌」のプラットホームを通じて「同一天出生的(同じ日に生まれたあなた)」プロジェクトを発起し、自分の誕生日を入力すると同じ誕生日の貧困な児童が自動的に検索され、1元寄付できるという簡便さから、多くの人がこれに参与したが、その後、子どものデータに矛盾がある、存在しない日付の誕生日がある等の矛盾が少なくとも6ヵ所発見され、慈善法違反の嫌疑を受けた。

中国青年報が行ったアンケートでは、47.4%の人がインターネットで寄付をしたことがあるが、62.4%の人が詐欺のリスクがあると答えている。インターネット+公益慈善というモデルの信頼を回復するための法律整備や健全なネット環境の構築が課題となっている。

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