改革開放40年『今』、『昔』 人口問題

一人っ子政策を推進、不均衡を生む

 新中国が成立した1949年、中国の総人口は5.4億人でしたが、生活水準の向上と医療技術の発達により、改革開放が始まった1978年には9.6億人に激増し、経済社会の発展にとって大きな圧力となりました。このため、政府は計画生育政策、「一人っ子政策」を実施しました。
その後、人口構造の不均衡という問題が表面化し、2013年には夫婦の一方が一人っ子の場合は二人出産してよいことになり、2015年には一対の夫婦が二人出産できるよう全面的に政策の変更を行いました。これらの政策を通じ、人口構造のバランスを調整しつつ、2017年の人口は13.9億人に達しました。この間、女性の平均初婚年齢は21.4歳から25.7歳に、平均初出産年齢は23.4歳から26.8歳に上昇し、人々の生育観も変化し、出産する子どもを減らし、資質の高い子どもに育てるという「少生優生」という考え方が主流となりました。

人口流動、制限から緩和

 改革開放が始まった頃、戸籍制度等の制限もあり、中国の流動人口は非常に少なく、1982年の流動人口の全体に占める割合は0.7%でした。改革開放後は、政策の重心が経済建設、工業化、都市化にシフトし、農村に縛られていた労働力が都市部に大量移動し、2010年には流動人口は2.21億人に達し、その多くは長江デルタ、珠江デルタ、京津冀地域(北京・天津・河北)に集中しました。2014年には、原則、都市戸籍と農村戸籍が統一され、流動人口が都市に定住できるような政策が整えられ始め、全ての人が平等に発展する機会を持てるような社会を建設するという方向性が打ち出されました。

 1978年、中国の都市化率は17.9%だったのに対し、2017年には58.5%に達し、2010年から2017年にかけては特に中西部の都市化が加速し、住民の生活の質も改善していきました。多くの都市が農村からの移住の制限を緩和し、居住証制度が全面的に実施され、これら流動人口も、常住人口として社会保障制度を受けられるようになりました。

 

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