改革開放40年『今』、『昔』 社会保障

ゆりかごから棺桶が激変、新たな社会不安
 社会主義計画経済の時代、中国では社会保障制度を構築するという考えはなく、現役労働者はその勤務する国営企業や集団所有制企業の内生する付属病院で病気の治療を受けることになって、国営企業と集団所有制企業は実質的にゆりかごから棺桶に入るまでその従業員の一生の面倒をみていました。農村部の医療は、医師は病院に所属するのではなく、中国政府の機関である人民公社に雇用されていたため、給料は政府から支払われ、その医師にかかるのは無料でした。

 それが、改革開放政策によって、企業は市場競争に晒されているため、その経営と直接関係のない社会保障の負担を企業本体から切り離され、社会保障基金を設け移管しました。併せて、養老(年金)、健康保険、失業、労災、出産などの社会保障基準が制定、運用されてきました。2013 年の三中全会で採決された決定では、皆保険の整備が明記されていますが、まだ未整備であり、現行の社会保障制度の問題点としては高齢化の進展に伴い社会保障に対するニーズが高まっているが、その保障能力は限られていること、都市と農村はそれぞれ別の社会保障制度になっており、不公平感が強いこと、都市部において企業セクターと政府行政機関はそれぞれ別の制度になっており、政府行政機関の職員と幹部は企業セクターの従業員よりはるかに優遇されていることがあり、このような二重社会保障制度のもとで不公平感が強まり、社会不安をもたらす一因になっています。

「看病難・看病貴」が社会問題化
 現在の中国における医療のなかで、2007 年ごろから社会問題となっているのが「看病難・看病貴」問題と呼ばれているものです。これは病院へ行くこと自体が難しく(看病難)、病院にたどり着けたとしても診療にかかる費用が高すぎて十分な医療が受けられない(看病貴)という問題です。中国の社会保障制度はまだすべての国民に十分に行き届いておらず、資金力のない人は病院にかかれない状況があります。医療分野においても市場原理が導入された結果、農村部ではこれまでほぼ無料で受けられた医療体制が崩壊、医師の偏在も起こり、「“看病難、看病貴”問題」は顕著となり、医療が行き届かなくなり、「農村合作医療保険制度」により、この農村部における医療崩壊立て直しが始まっています。


中日友好病院、保健医療サービスの近代化に寄与
 1979 年に開始された日本の対中国 ODAとして、医療の遅れなどの問題を抱えていた中国の保健医療サービスの近代化を進めるべく、1984年10月、北京の郊外に、最新の医療機器、医療設備を備えた中日友好病院が開院しました。また、病院建設と並行して1980年に、医療関係者を対象にした技術協力が始まり、日本全国の医療機関の協力を得て、医師、看護師などが現地に赴き、併せて中日友好病院の医療関係者が日本で研修を受け、カルテの書き方、検査手技、外来診療、手術ノウハウなど、医療技術が移転されました。